この地域の２月は、日本海側地域特有の寒い日が続き、雪の降る日が多いです。
また、ここ数年は１月中の降雪量が少なく２月からの降雪が多くなっている様です。しかし、日の出時刻は6時台、日の入時刻は17時台と昼間の時間が約10時間ほどとなり、通勤は楽になります。
◆◇◆２月の出来事など◆◇◆
1日(火)：霧島連山・新燃岳(標高1,421m、鹿児島県と宮崎県に跨る)が爆発的噴火により、458.4Paの空振を記録
〃 ：ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)・APNIC(Asia Pacific Network Information Centre)に配分されて在庫IPアドレスが枯渇
2日(水)：(財)日本相撲協会・力士に拠る八百長事件の疑いが有ると発表
〃 ：新潟県・陸上自衛隊高田駐屯地に対して災害派遣を要請
3日(木)：節分
〃 ：新日本製鐵株式會社と住友金属工業株式会社が、経営統合・合併を発表
〃 ：新潟県立県央工業高等学校長井武稔教諭(44歳)が強姦容疑で緊急逮捕
6日(日)：(財)日本相撲協会・大相撲春場所(3月13日～3月27日開催予定)の中止を決定
9日(水)：新潟県・インフルエンザの罹患者数が国の警報基準(30人)を超える35.47人と発表
〃 ：アメリカ運輸省・TOYOTA車の安全宣言、最終報告書で欠陥は無いことを報告
11日(金)：建国記念の日
〃 ：新潟大学医歯学総合病院・新潟県内初の脳死判定患者(本人の意思に基づかない)からの肝移植手術実施
〃 ：新潟県・『新潟 食の陣』開催(～13日(日))
15日(火)：東名高速道路・豊川I.Cから岡崎I.C(約30㎞)間で交通事故が相次ぐ
17日(木)：新潟市・ぽい捨て等及び路上喫煙の防止制限区域
拡大を発表
20日(日)：新潟県警・長岡警察署地域第三課佐藤剛巡査(21歳)が窃盗容疑で逮捕
22日(火)：ニュージーランド(New Zealand)・クライストチャーチ市付近(南東約10㎞、深さ約5㎞)でマグニチュード(M)6.3の大地震発生
23日(水)：農林水産省・輸入麦の政府売渡し価格を、4月1日から約18%値上げすると発表
25日(金)：原燃料費調整制度：電力及び都市ガス大手は、原油価格の上昇を理由に4月からの電気・ガス料金の値上げを発表
28日(月)：日本年金機構
・ねんきんネットスタート
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如月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。地元産としては、野菜では水耕栽培のチンゲン菜などや季節を問わないキノコ類が、魚介類ではヤリイカなどが旬の様です。
1日に、JR飯山線の新潟県中魚沼郡津南町上郷寺石の踏切で、長野発十日町行き普通列車(キハ110形)が新潟県小千谷市の男性のライトバンと衝突しました。
警察の調べに拠ると、1月末からの大雪により踏切の遮断機が故障しており、現地でJR社員が誘導していたものと見られ、このJR社員の判断ミス・誤誘導が事故の原因と見られています。
また、1月28日(金)から火山噴火している霧島山系・新燃岳(標高1,421m、宮崎県と鹿児島県に跨る)の爆発的な火山噴火により、最大で458.4Paの空振が観測された様です。
なお、空振とは、火山が爆発的噴火をした時に、その衝撃波が空中を伝播する現象です。
因みに、1.0Paは1㎡当たりに1ニュートン(N)の力が掛かっている状態で、9.869×10-6気圧(標準大気圧)です。
2日に、新潟県は、4mを超える豪雪に見舞われている新潟県魚沼市の除雪について、陸上自衛隊高田駐屯地に災害派遣を要請しました。
3日に、新潟県警三条警察署は、新潟県立県央工業高等学校長井武稔教諭(44歳、三条市月岡1)を強姦容疑で緊急逮捕しました。
逮捕容疑は、1月30日15時20分から16時20分頃、下越地方のホテルで、下越地方に住む10歳代の女性を強姦したと言うものです。
なお、長井武稔教諭は逮捕容疑を認めているとのことです。
また、長井武稔教諭は、県央工業高等学校では、電気・電子系の工業科目を担当し、柔道部の顧問も努めている様です。
5日に、居宅に火災報知器を設置しました。
なお、住宅への火災報知器の設置義務は、新築住宅は平成18年6月1日以降は義務化されており、既存住宅には市町村条例により平成23年6月1日まで順次義務化されています。
また、厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険の2009年度(平成21年度)の財政状況(速報) を発表しました。
この報告に拠ると、収納率は88.01%(前年比-0.34%)となり、1961年(昭和36年)の国民皆保険制度の確立以来最低の収納率とのことです。
国民健康保険の収支は、収入12兆8,975億円、支出12兆8,070億円と、905億円の黒字ではあるものの、赤字補填のために一般会計からの繰入金を除くと約2,633億円の実質赤字とのことです。
9日に、アメリカの運輸省は、昨年来のTOYOTA車の急加速問題について、『電子制御装置に問題はなかった。』とする最終報告書をまとめました。
また、アメリカのラフード運輸長官は、この記者会見において『トヨタ車の電子制御装置が突然の急加速を引き起こしたわけではない。以上。』と発言し、更には自身の娘にTOYOTA車の購入を勧め、実際にTOYOTA車を購入したエピソードまで披露しました。
10日に、厚生労働省は、2010年(平成22年)4月から始まった子ども手当について、2011年(平成23年)度から給食費や保育料以外に、修学旅行費や教材費なども天引き出来る様にする方針を明らかにしました。
12日と13日に、『新潟 食の陣』の当日座に出掛けて来ました。
今回は、12日は新潟駅構内の会場に、13日は昨年10月にオープンしたピアBandaiの会場に出掛けました。
ピアBandaiの会場では、漁師ちゃんこ鍋(￥300円)を食してみました。暖かくて美味しかったです。
15日に、東名高速道路の豊川I.Cから岡崎I.C(約30㎞)間で、午前7時15分ころから8時頃までの40分間に13か所で39台が事故に巻き込まれました。
この区間は、東名高速道路でも比較的山間地でカーブも多く、走行に注意が必要な区間です。以前、大変良く利用していたので驚いています。
17日に、新潟市は、新潟駅南口側の開発・整備が進んだことにより、5月10日(火)から『新潟市・ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例』を適用すると発表しました。
17日に、京都府警は、京都府警北警察署交通課の男性巡査部長(46歳)を地方公務員法第34条(秘密を守る義務)違反容疑で書類送検しました。
京都府警に拠ると、この男性巡査部長(46歳)が、男性巡査部長自身の不倫の事実を知っている知人が自動車のナンバー照会を依頼して来た為に、京都府警田辺警察署交通課に勤務していた2008年(平成20年)9月から10月の間に警察署内のパソコンで依頼のあった自動車のナンバーを調べて、この知人に教えたとのことです。
なお、この男性巡査部長(46歳)は停職3か月の懲戒処分を受け、依願退職されました。
この様な事件については、新潟県警においても2010年(平成22年)5月22日に、やはり警察署内のデータベースを利用して15歳の女子高生にわいせつな行為をしたとして逮捕された事例があります。
18日に、秋田県仙北市と旧仙北郡角館町において、2003年(平成15年)から2006年(平成18年)の間に、住民4人の虚偽の所得税確定申告を行い、この還付金約43万円を不正に受給した疑いがあることが判明しました。
この問題について、仙北市の佐藤秀夫総務部長は、旧角館町役場が税務署に提出した申告書であると認め、『職員の関与は否定出来ない。』と述べました。
なお、こうしたことは、国税庁の許可を受けた市町村職員であれば確定申告の代行申告が出来、しかも市町村職員の代行申告の場合医療費領収書や生命保険料証明書等の資料添付が不要であることを利用したものと考えられます。
また、旧仙北郡角館町においては、2003年度(平成15年度)と2004年度(平成16年度)の国民健康保険調整交付金約1,559万円の不正受給が、2008年(平成20年)11月に発覚していました。
20日に、新潟県警長岡警察署・地域第三課佐藤剛巡査(21歳、長岡市今朝白)が、官舎の同僚の部屋に侵入して、現金約10万円を盗んだ容疑で逮捕されました。
逮捕容疑は、2月13日から19日にかけて、新潟県警の官舎(長岡市今朝白)の同僚の部屋に侵入して、同僚の貯金箱2個を現金約10万円を盗んだと言うものです。
なお、佐藤剛巡査は逮捕容疑を認めているとのことです。
また、佐藤剛巡査は、長岡駅前交番に勤務している様です。
20日に、新潟市中央区西大畑町の『どっぺり坂』に出掛けて見ました。
『どっぺり坂』は、59段の階段の坂で、及第点(60点)に一つ足りないと言う意味で59段とされ、語源はドイツ語のドッペルン(doppeln)の二重の意味で、旧制新潟高校の寄宿舎があった頃に、学生が遊び過ぎると落第(ダブル)すると言うことから、この名前が付いたとのことです。
なお、2010年(平成22年)10月25日からは、この『ドッペリ坂』を上り切った左手側の元専修学校跡が、中国総領事館となっています。
22日に、3月13日(日)から開催予定だった2011年Formula 1 World Championshipの開幕戦Bahrain Grand Prix(Bahrain International Circuit)が中止と発表されました。
これは、バーレーン王国(Kingdom of Bahrain)の政情不安定によるものです。
25日に、新潟地方裁判所(森一岳裁判長)は、2007年(平成19年)10月27日に発生した住宅火災の消火の為に蓋の開けられた防火水槽に、女性(50歳)が転落し死亡した事件で、新潟県東蒲原郡阿賀町に約6,291万円の損害賠償の支払いを命じました。
判決では、この事件は、防火水槽のマンホール付近には監視する人はおらず、取水口の標示も無く、阿賀町の消防団が転落防止措置を怠った為だとしています。
26日に、京都府警は、京都府警東山警察署交通課の男性巡査部長(56歳)が、2010年(平成22年)9月24日に、自家用車で帰宅中に京都市東山区の国道1号線で制限速度を超えて運転し、交通取締り中の京都府警東山警察署員にスピード違反で検挙されたにも係わらず、京都府警のコンピュータに記録されていないことが分かりました。
京都府警は、複数の京都府警東山警察署員が関与した可能性があり、犯人隠避の疑いがあるとして、関係者から事情を聴いている模様です。
なお、2010年(平成22年)9月21日から30日までの間は、『秋の全国交通安全運動』期間中でした。
27日に、重要文化財である新潟県政記念館などで、『コスプレガタケット』と言うイベントが開催されました。
コスプレーヤー自身やそれらを撮影する専門の人達で混雑していました。中には、結構な色々な機材を持ち込んで撮影したり、『これはチョッと痛いな～ぁ。』と感じる場面も散見されました。
28日に、日本郵政グループ・郵便局株式会社は、総務省に2011年度(平成23年度)の営業損益が約110億円の赤字になる見通しを盛り込んだ事業計画を提出しました。
郵便局株式会社の営業損益赤字は、2007年(平成19年)10月1日の郵政民営化後では初めてとのことです。
国民健康保険料
国民健康保険法に基づいて、主に地方公共団体(市町村)が運営している国民健康保険事業は、保険者が被保険者から国民健康保険料(税)を徴収して賄われている。
この国民健康保険料(税)は、世帯単位で計算され、国民健康保険料(税)の賦課総額の按分方式には、次の3方式があり、市町村に拠って異なる。
| 四方式 | 所得割額 | 所得×所得割率 | 40% | 1,263保険者 |
| 資産割額 | 固定資産税額×資産割率 | 10% | ||
| 被保険者均等割額 | 被保険者数×均等割額 | 35% | ||
| 世帯平等割額 | 15% | |||
| 三方式 | 所得割額 | 所得×所得割率 | 50% | 387保険者 |
| 被保険者均等割額 | 被保険者数×均等割額 | 35% | ||
| 世帯平等割額 | 15% | |||
| 二方式 | 所得割額 | 所得×所得割率 | 50% | 51保険者 |
| 被保険者均等割額 | 被保険者数×均等割額 | 50% |
- 各割額の説明
- 所得割額：国民健康保険加入者全員の前年中の所得に応じて賦課(課税)。
- 資産割額：国民健康保険加入者全員の固定資産税額に応じて賦課(課税)。
- 被保険者均等割額：国民健康保険加入者の人数に応じて賦課(課税)。
- 世帯平等割額：国民健康保険加入世帯に一律に賦課(課税)。
| 徴収猶予 | 納期限の繰り下げや分割納付 | 納期内納付が非常に困難な場合 | |
| 軽減 (法定) |
納付額の減額 | 7割軽減 | 世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の軽減判定所得合算額≦33万円 |
| 5割軽減 | 世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の軽減判定所得合算額≦33万円＋(世帯主を除く被保険者数×24万5千円) | ||
| 2割軽減 | 世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の軽減判定所得合算額≦33万円＋(被保険者数×35万円) | ||
| 非自発的失業軽減 | 所得割額を、前年の給与所得の100分の30として算定 | ||
| 減免 (条例) |
納付額の減免 | 生活保護等 | 所得割額の10割の減免(生活保護法に拠る保護を受けている世帯を除く。) |
| 疾病、失業等 | 前年所得と当該年所得の減少割合に応じて2割から10割の減免 | ||
| 震災、火災等 | 前年所得と損害割合に応じて2割から10割の減免 | ||
| 寡婦、寡夫 | 所得割額の5割の減免 | ||
| 旧被扶養者 | 所得割額の10割の減免、均等割額の5割の減免など | ||
| 盗難、横領等 | 前年所得と損害割合に応じて2割から10割の減免 | ||
| 債務の返済等 | 所得割額の8割の減免 | ||
※2国民健康保険料(税)の減免や猶予措置は申請する必要がある。
※3国民健康保険料(税)の減免や猶予措置は各市町村条例によるため、各市町村によって異なる。
※4国民健康保険料(税)の減免や猶予措置と、軽減措置は同時には受けられない。
国民健康保険法 (昭和33年12月27日・法律第192号/改正平成22年5月19日・法律第35号) －抜粋－
第五章 費用の負担
(保険料の減免等)
第77条 保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
update:2011.02.28