Noblesse oblige
社会保険事務局・不正経理
会計検査院によると、全国の19カ所の社会保険事務局で、合計約6,800万円(過去5年分)の不正経理が見つかりました。
今回、不正経理が指摘されたのは、愛知県、神奈川県、青森県及び沖縄県などの全国の19カ所の社会保険庁の都道府県事務局です。
特に、不正経理額の多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1,800万円、次いで神奈川県社会保険事務局の約1,500万円です。
また、指摘された不正経理の手口は、次のとおりです。
- 預け … 架空発注を行い、業者の預金口座にお金をプールすること。
- 差し替え … 発注した物品と異なる品物を納入させること。
- 一括払い … 随時納入させ、別の物品名目で請求書を出させて支払うこと。
- 翌年度納入 … 予算不足から、代金を翌年度にまわすこと。
- 前年度納入 … 予算を使い切るために、翌年度に納入させること。
平成21年10月12日
福岡副知事・贈収賄事件
福岡県町村会は、福岡県の後期高齢者医療制度をめぐる贈収賄事件で逮捕された福岡県中島孝之前副知事(67歳)の接待旅行の際に、コンパニオンを呼び、更にコンパニオン代の他に一人当たり1万円のチップを負担していたことを明らかにしました。
福岡県町村会によると、福岡県町村会天野敏哉参事(49歳)は、2004年(平成16年)以降、中島孝之前知事(67歳)らを毎年1回費用の全額負担で北海道や東北地方へ旅行へ連れて行ったとのことです。
また、この旅行とは別に、全国町村会長で福岡県添田町山本文男町長(84歳)や福岡県町村会笹渕正三前事務局長(80歳)が、福岡県中島孝之前副知事(67歳)を大分県内のゴルフ場へ接待した際のプレー代、宿泊費、土産代及び飲食費も負担していたとのことです。
なお、こうした費用の原資は、福岡県町村会天野敏哉参事(49歳)や福岡県町村会田中剛佑事務局次長(70歳)の、コピー用紙の架空発注などによって捻出した裏金とのことです。
平成22年2月14日
山梨県警・交通違反不法処理事件
山梨県警は、交通速度違反の取締りの際に、不法に刑事罰の対象とした交通違反者に対して、補償費など約1,300万円を山梨県予算の中から返還すると発表しました。
なお、約1,300万円の内訳は、交通違反者講習の手数料が約300万円、講習に伴う交通費や休業した場合の補償費などが約1,000万円とのことです。
しかし、この交通違反事件に関与した現場責任者を含む14人の職員への懲戒処分などはありません。
山梨県などによると、2007年から2008年の期間に南アルプス市と中央市を結ぶ自動車専用道路『新山梨環状道路』で速度違反の取り締まりをした際に、交通反則切符(青切符)で処理すべき交通違反者250人に対して、刑事罰の対象となる交通切符(赤切符)で処理したものです。
これにより、これらの交通違反者には、誤った行政処分や刑事処分が課され、本来不必要な交通違反講習の受講などが課せられました。
なお、誤った罰金の略式命令を受けた243人については、最高検察庁の検事総長が救済のために非常上告を行う模様です。
これにより、最高裁判所で罰金の略式命令を破棄する判決が言い渡された人に、甲府区検察庁(甲府地方検察庁)から順次罰金が返還されるとのことです。
平成22年5月20日
神戸市職員・着服事件
兵庫県神戸市は、神戸市環境局業務課の鈴木康永吏員(32歳)が、公金でパソコンなどを購入し転売した事件について、6月11日付けで鈴木康永吏員を懲戒免職処分にしました。
神戸市人事課などによると、鈴木康永吏員は、2006年1月頃から2010年4月頃までの間に公金でパソコンなど購入し約7,500万円の損害を与えたとのことです。
神戸市は、既に兵庫県警に刑事告訴しており、更に、外部有識者らによる外部通報制度の創設や市監察室などによる抜き打ち検査の実施などの再発防止策を発表しました。
なお、神戸市は、この事件について、当時の上司などに、次の様な処分を発表しました。
- 2005年～2006年の業務課長(57歳) … 減給10分の1(6か月)
- 2007年～2009年の業務課長(58歳) … 〃
- 現在の同課係長(46歳) ………… 〃
- 2006年～2007年の同課係長(47歳) … 減給10分の1(3か月)
- 2005年の同課係長(50歳) ………… 減給10分の1(1か月)
- 2008年～2009年の環境局長(55歳) … 〃
- 2007年～2009年の資源循環部長(53歳) … 〃
- 2005年～2006年の資源循環部長(54歳) … 戒告
平成22年6月12日
熊本国税局税務署長・勤務時間中の株取引事件
熊本国税局は、熊本国税局管内(大分、熊本、宮崎、鹿児島県)の前税務署長(60歳)を、勤務中にインターネットで株取引をしたとして停職1か月の懲戒処分にしました。
なお、この前税務署長(60歳)は、6月25日(金)付けで依願退職されました。
熊本国税局によると、署長だった2009年10月から2010年5月までの間に、税務署長室内のパソコンを使って証券会社のサイトに計316回アクセスし、計128回にわたって株取引を行っていたとのことです。
この事件は、5月の内部(通常)監査により、パソコンの接続履歴を調べたところ、前税務署長のパソコンが大手証券会社へのアクセス数が多いことから発覚した様です。
熊本国税局の聞き取りに対して、前税務署長は株取引について認めており、今月中旬から熊本国税局総務部付に異動していた模様です。
ただし、熊本国税局は、税務署名、取引額などは、個人が識別されること及び個人情報として非開示としています。
平成22年6月26日
広島県警・不適正会計事件
広島県警は、2004年度(平成16年度)～2008年(平成20年度)度の5年間で、合計約623万円の不適正な会計処理があると発表しました。
これは、広島中央警察署において公用車の修理名目でカーナビを購入していた問題が発覚したため、県警本部と全27警察署を対象に内部調査を進めていたとのことです。
この内部調査の結果、県警本部会計課と18警察署で不適切な会計処理が確認されました。
不適切な会計手法としては、物品の納入年度と会計年度が異なる手法による、『翌年度納入』が約295万円、『前年度納入』が約128万円と、全体の約7割を占めた様です。
なお、広島県警本部会計課では、『複雑な事務処理を避けようとした』と説明しており、国の補助金など約200万円は県費で国庫に返還する方針の様です。
平成22年7月12日
12省庁の不正経理事件
総務省は、農林水産省など12省庁が所管する2006年(平成18年)度～2008年(平成20年度)度の予算や補助金のうち、合計20億5,800万円の不正な会計処理があると発表しました。
この20億5,800万円のうち、約57%の11億7,000万円(国土交通省など7省庁分)は、補助金を使った自治体などによる不正経理とのことです。
また、不正な会計手法としては、架空発注による『預け金』が6億9,000万円と最も多く、次いで予算の使いきりによる『翌年度納入』が5億4,000万円となっている様です。
省庁別では、農林水産省の6億1,000万円(うち補助金4億8,000万円)、国土交通省の5億6,000万円(同5億3,000万円)の順に多かった様です。
なお、文部科学省の1億1,000万円は、すべて補助金を使った不正経理だったとのことです。
平成22年7月13日
オペラ連盟の不正受給支援金事件
日本オペラ連盟(東京都港区、五十嵐喜芳理事長)が、文化庁の支援金約6,273万円を不正受給していた問題(7月26日、文化庁発表)で、日本オペラ連盟は13日、このうち約3,361万円を返還したとのことです。
これは、不正受給額とこれまでに生じた利息分の合計約6,721万円の半額で、『残りは5年をめどに返還したい』と話している様です。
なお、日本オペラ連盟によると今回返還した約3,361万円は、加盟7団体のうち臨時会費の支払いに応じた5団体と一部の理事の負担で賄われた様です。
しかし、この支援金の不正請求を一人で行ったとされる元常務理事兼事務局長で元文部省職員の男性(74歳)は負担しなかったとのことです。
平成22年8月13日
地方自治体の発掘調査で29事業不正経理事件
文化庁によると、地方自治体が実施した遺跡の発掘調査の中で、国からの補助金を不適切に受給し、その後に返還した発掘事業が、2005年度(平成17年度)以降に、三重県と愛知県の2県と、17市町村の計29事業であることが判明しました。
指摘を受けた地方自治体は、不適正な会計処理を認め、総額1,020万円を国に返還した模様です。
文化庁の指摘では、発掘調査自体は実施されていたが、調査報告書を未作成にも係わらず作成したと偽って補助金を受け取っていた事例が15事業、調査のアルバイト費の水増しや補助対象外の備品購入などに充てていた事例もあった様です。
なお、補助金の私的流用は現在のところ、確認されていないと言うことです。
そもそも、地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国の補助金は、発掘事業を完了させた地方自治体が、書類で文化庁に申請する仕組みになっており、発掘調査作業の経費に加え、出土品など発掘の成果をまとめた発掘調査報告書の作成費用なども補助の対象となっているとのことです。
平成22年8月14日
大阪地検特捜部の主任検事による証拠隠滅事件
9月21日(火)に、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件(9月10日(金)・無罪判決)を担当した大阪地方検察庁特別捜査部検事・前田恒彦主任検事(43歳、大阪府枚方市)が、この事件に係わる証拠物件のフロッピーディスクの改ざんを行ったとして、証拠隠滅容疑で最高検察庁に逮捕されました。
この事件は、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの更新日時を、供述調書と辻褄を合わせるために『2004年6月1日1時20分6秒』から『2004年6月8日21時10分56秒』に、専用ソフトウェアを使用して2009年7月13日頃に前田恒彦主任検事が故意に改ざんしたとされるものです。
また、21日(火)午後9時40分頃に、大阪府枚方市にある前田恒彦主任検事の自宅マンションが家宅捜査を受けました。
なお、証拠隠滅罪とは、 刑法 第104条(証拠隠滅等)を犯すことで、刑事罰は2年以下の懲役、又は20万円以下の罰金となっています。
更に、最高検察庁は23日(木)の午後に、前田恒彦主任検事の当時の上司の大坪弘道前特捜部長(57歳、現京都地検次席検事)と佐賀元明前特捜部副部長(49歳、現神戸地検特別刑事部長)から事情聴取しました。
10月1日(金)に、最高検察庁は、当時の大阪地方検察庁特別捜査部の大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前特捜部副部長(現神戸地検特別刑事部長)を犯人隠避容疑で逮捕しました。
調べでは、前田恒彦主任検事から改ざんの報告を受けながら、過失として処理する様に指示していたとされています。
なお、犯人隠匿罪とは、刑法 第103条(犯人蔵匿等)を犯すことで、刑事罰は2年以下の懲役、又は20万円以下の罰金となっています。
平成22年10月2日
千葉県警の不正経理事件
千葉県警は、2010年(平成22年)2月4日(木)に発覚した、2003年度(平成15年度)から2008年度(平成20年度)の間に約5億7,000万円にも及ぶ不正経理事件について、内部処分を発表しました。
今回の不正経理事件で処分される警察職員は489人で、警察職員の処分者数では過去最大とのことです。
処分の概要は、千葉県警五十嵐邦雄本部長を減給1か月(100分の20)、千葉県警本部の会計課長を訓告の懲戒処分とし、多くは訓戒や注意程度の軽微なものです。
また、今回の不正経理は千葉県警本部と39の全警察署の96部署で発覚しており、不正経理の手口及び内容は、次の通りです。
- 翌年度納入：約3億9,000万円
- 差し替え：約2,780万円
- 預け：約850万円
平成22年10月29日
神奈川県警の不正経理事件
神奈川県警は、2010年(平成22年)2月5日(金)に発覚した、2003年度(平成15年度)から2008年度(平成20年度)の間に約14億円にも及ぶ不正経理事件について、内部処分を発表しました。
今回の不正経理事件で処分される警察職員は、不正経理に関与した者(117人(うちOB5人))や監督責任を怠った者で、神奈川県警の幹部や会計担当者ら計500人～600人程度の様です。
なお、警察職員の処分者数では過去に例が無く、10月の千葉県警の処分者数を超えて最大規模の処分者数になった様です。
しかし、この処分内容は、訓戒や注意程度の軽微なもので、法律の基づく懲戒処分ではなく、私的流用が見つからなかったとして何ら懲罰的意味を持たないものです。
また、今回の不正経理の手口及び内容は、次の通りです。
- 預け：本部・警察署の102部署：5,685件の約7億3,000万円
- 翌年度納入：約2億8,000万円
- 前年度納入：約2,800万円
- 先払い：約9,000万円
- 差し替え：約390万円
- 契約前納入：約1億7,000円
これは、十分に私的流用である事には間違いありません。
平成22年12月23日
新潟市古町6商店街の不正補助金受給事件
新潟市は、失業者を雇用することが条件の国の緊急雇用対策『ふるさと雇用再生特別基金事業』に拠って開設した新潟市中央区の情報発信拠点『古町サテライト』において、実際に失業していない人を雇用していたとして、開設者の古町通6番町商店街振興組合に補助金271万円の返還を求めました。
これに対して、古町通6番町商店街振興組合は、事実を認めて補助金の返還に応じる考えを示しました。
具体的には、2009年(平成21年)に、古町通6番町商店街振興組合が新潟市から受け取った補助金936万円のうち、この職員が勤務していた2009年(平成21年)10月から2010年(平成22年)3月までの人件費などが返還される見込みです。
平成22年12月29日