この地域の２月は、日本海側地域特有の寒い日が続き、雪の降る日が多いです。
また、ここ数年は１月中の降雪量が少なく２月からの降雪が多くなっている様です。しかし、日の出時刻は6時台、日の入時刻は17時台と昼間の時間が約10時間ほどとなり、通勤は楽になります。
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如月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。地元産としては、野菜では水耕栽培のチンゲン菜などや季節を問わないキノコ類が、魚介類ではヤリイカなどが旬の様です。
4日に、パナソニック(株)が2009年(平成21年)3月期の連結営業損益が600億円ほどの黒字、税引き後利益が3,800億円ほどの赤字を見込んでいることを発表しました。
この大幅な業績の下方修正により、2010年(平成22年)3月末までに正社員を含めて計1万5,000人の人員を削減すると発表しました。
既に、電機業界では業績の不振により、NECが2万人、ソニー(株)も1万6,000人の人員削減を発表しています。
6日に、4日に人員削減を発表したパナソニック(株)の子会社パナソニックコミュニケーションズ(株)(本社：福岡市)が、小千谷市にある新潟工場の閉鎖を決めました。
1月16日(金)にも三洋電機(株)の関連会社三洋半導体製造(株)(本社：新潟県)が、本社・工場(小千谷市)の大規模な人員削減を発表しており、この地域の雇用環境に大きな影響を与えそうです。
7日に、新潟駅の全面高架化工事 に伴って再開発されていた新潟駅ビルCoCoLo南館 内3Fの飲食店街がオープンしました。
なお、1月30日(金)にはCoCoLo南館 の新潟駅直結の駐車場が先行オープンしていました。
12日に、1月23日(金)に国産ロケットH-Ⅱロケット15号機によって打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合(Astro-Technology SOHLA)の『まいど1号』が高度666km日本上空からの撮影に成功した模様です。
この『まいど1号』は、従来の大規模な衛星開発手法とは異なる低価格化・短納期化を図った汎用小型衛星であり、東大阪市の中小企業などが設計・製作した人口衛星で『モノづくりのまち』の象徴となっています。
13日に、北陸地方や九州地方などで『春一番』が吹きました。鳥取県や富山県では、20m/sを超える強風が吹き、気温の上昇もあった様です。
この地方でも、午前中に11.6m/sの『春一番』が吹きましたが、これは昨年よりも16日早い様です。また、上越地方では、正午頃に17.1℃を記録しており、今年一番の暖かさとなりました。
さらに、13日には、12日にアメリカ・ニューヨーク州バッファロー近郊で墜落・炎上したコンチネンタル航空3407便(Bombardier Aerospace DHC8-Q400：74人乗り)と同型機で運航している日本エアコミューター(JAC)2247便(伊丹空港発新潟空港行)が名古屋市上空で不具合を示す警告ランプが点灯したため伊丹空港に引き返すと言うトラブルが発生しました。
このBombardier Aerospace DHC8-Q400は、プロペラ機ながらスマートな機体ですが、トラブルが続いており心配されるところです。
14日に、13日の『春一番』の影響により、各地で大幅に気温が上昇しました。糸魚川市では、午前1時半すぎに観測史上最高の23.6℃を記録しました。
また、静岡市清水区では26.8℃、神奈川県小田原市で26.1℃、千葉県茂原市で25.7℃と関東・東海地方では夏日になる地域もあり、各地で今年の最高気温を記録したところが多いです。
ただ、この気象により20m/sを超える強い風が吹いたため、JR羽越線などでは運休したり列車に遅れが出たりした模様です。
16日に、寒気が入り込み朝から雪となりました。出勤時間帯には、屋根や自動車の上などに既に薄っすらと雪が積もっており、日中も強い風と共に雪が降り路面も凍結するほどの気温で寒い一日となりました。
また、日本テレビ放送網(株)は、麻生太郎内閣の内閣支持率が9.7%に落ち込んだとの世論調査結果を明らかにしました。
更に、内閣府は、2008年10月－12月期(第4四半期)のGDPの速報値が前期比3.3%減(年率換算12.7%減)と大幅なマイナス成長となったと発表しました。
この前期比3.3%減(年率換算12.7%減)は、第1次石油ショック(1973年(昭和48年)10月6日の第四次中東戦争が契機)の影響を受けた1974年(昭和49年)1－3月期(第1四半期)の年率換算13.1%減以来、35年ぶりの水準で戦後ワースト2位です。
17日から18日にかけて、16日に続いて更に寒気が襲来したため、断続的に雪が降りました。これにより、1月26日(月)に記録した最深積雪21cmに次ぐこの冬2番目の最深積雪20cmを記録しました。
また、16日から19日の4日間は連続して冬日となり、最高気温も5℃台以下となって、この冬2番目の寒い期間となりました。
20日に、東京株式市場の東証株価指数(TOPIX)が、1984年(昭和59年)1月5日(木)以来約25年1か月ぶりの水準739.53(-12.06)に落ち込みました。なお、東証株価指数(TOPIX)は、1989年(平成元年)12月18日(月)に2,884.80の史上最高を付けていました。
23日に、商工ローン最大手の(株)SFCG(旧(株)商工ファンド) が、東京地裁に民事再生法(平成11年12月22日・法律第225号/平成18年6月21日・法律第84号) の適用を申請・受理され、破綻しました。負債総額は、約3,380億4,000万円と今年最大の破綻となった様です。
経営悪化の要因は、世界的な金融危機による融資回収不能額の増加や数百億円以上の過去に取りすぎた利息の返還請求などにより資金繰りに行き詰まったとのことです。
なお、この(株)SFCG(旧(株)商工ファンド)は、過去に融資方法が社会問題となり、1999年(平成11年)11月11日(木) と1999年(平成11年)12月14日(火) の2回に亘って第146国会・参議院財政・金融委員会に大島健伸会長(当時は社長)が参考人招致されています。
25日に、鹿児島県阿久根市(人口24,356人)の竹原信一市長(49歳)が、阿久根市の公式ホームページ上で2007年度の全職員(268名)の本俸と各種手当を合わせた給与の明細などを年収の多い順に詳細に公表しました。
一般的に、公務員の給与は、本俸と賞与に当たる期末・勤勉手当などがバラバラに公表され、容易に平均的な年収が算出されない様な公表の仕方になっています。また、各種手当が不明になっており、職員の実際の年俸の算出は困難です。
なお、阿久根市においては、◇年収700万円以上の職員が54%、◇一般職員の最高額は909万1,695円となっており、地方の300名程度の民間企業と比較するとかなり高額です。
26日に、鳩山邦夫総務大臣が衆議院総務委員会で、日本郵政(株)のJR東京駅前(東京都千代田区丸の内)の東京中央郵便局舎(竣工：1933年(昭和8年)12月25日)の建替え工事について、慎重な姿勢を表明しました。
これは、東京中央郵便局舎を国指定重要文化財として保存したいとの申し入れ等に配慮したものと思われますが、1月に表面化した旧日本郵政公社の『かんぽの宿』売却問題と同様に不透明な部分が取り沙汰されています。
なお、旧日本郵政公社の『かんぽの宿』売却問題とは、◇2007年(平成19年)3月に一括売却した評価額1万円の『かんぽの宿(鳥取県岩美町)』が半年後の9月に6,000万円で社会福祉法人に転売 、◇評価額千円の『旧沖縄東風平レクセンター(沖縄県八重瀬町)』が1か月後の4月に約4,900万円で学校法人に転売 、◇評価額1万円の『かんぽの宿指宿(鹿児島県指宿市)』の土地5%が4か月後の7月に約1,500万円で指宿市に転売など、評価額が著しく低い及び売却後直後に高額で転売していることです。
電機業界
電機業界では、アメリカ発の金融危機からの世界的な不況により、半導体製造部門やデジタル家電部門での収益が大幅に悪化している。
これは、アメリカやヨーロッパ市場での在庫過剰感と円高により急速に売上高が後退した。
なお、今回の各社の決算予想では、本業の成績を表す営業損益では黒字を確保していても、最終的には大幅な赤字に陥っていることが多い。
| 企業名 | 売上高 | 営業損益 | 純損益 | 人員削減数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| (株)日立製作所 | 10兆200億円 (10兆9,000億円) |
400億円 (4,100億円) |
▲7,000億円 (150億円) |
7,000人 | 赤字額は、1910年創業以来最悪で、国内では過去2番目の規模。 |
| パナソニック(株) | 7兆7,500億円 (8兆5,000億円) |
600億円 (3,400億円) |
▲3,800億円 (300億円) |
1万5,000人 | 2010年3月末までに削減。 |
| ソニー(株) | 7兆7,000億円 (9兆円) |
▲2,600億円 (2,000億円) |
▲1,500億円 (1,500億円) |
1万6,000人 | 営業赤字は、14年ぶり。 2010年3月末までに削減。 |
| 東芝(株) | 6兆7,000億円 (7兆7,000億円) |
▲2,800億円 (1,500億円) |
▲2,800億円 (700億円) |
4,500人 | 営業赤字額は、過去最大。 2010年3月末までに削減(非正規社員)。 |
| 富士通(株) | 4兆7,000億円 (5兆500億円) |
500億円 (1,500億円) |
▲200億円 (600億円) |
－ | |
| NEC | 4兆2,000億円 (4兆6,000億円) |
▲300億円 (1,200億円) |
▲2,900億円 (150億円) |
2万人 | 2010年3月末までに削減。 |
| 三菱電機(株) | 3兆6,000億円 (3兆9,000億円) |
1,200億円 (2,200億円) |
100億円 (1,200億円) |
－ | |
| シャープ(株) | 2兆9,000億円 (3兆4,200億円) |
▲300億円 (1,300億円) |
▲1,000億円 (600億円) |
1,500人 | 営業赤字は、1953年の開示(1956年東証1部上場)以来初。 2009年3月末までに削減(非正規社員)。 |
| 三洋電機(株) | 1兆9,000億円 (2兆200億円) |
300億円 (500億円) |
0億円 (350億円) |
－ | 三洋半導体の社員を約2千人、グループ全体で約1万人の削減予定。 |
※純損益とは、商法上の当期損益、金融商品取引法上の当期純損益を表す。
※グラフのデータ出典
・総務省：統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
自動車業界
自動車業界では、アメリカ発の金融危機からの世界的な不況により、新車販売部門での収益が大幅に悪化している。
これは、アメリカ、ヨーロッパ及び日本市場での新車需要減少と大幅な円高により急速に売上高が後退した。
しかし、日本国内での乗用車、軽四輪及びバス・トラックの生産台数には、大きな減少はない。
なお、今回の各社の決算予想では、本業の成績を表す営業損益では黒字を確保していても、最終的には大幅な赤字に陥っていることが多い。
| 企業名 | 売上高 | 営業損益 | 純損益 | 減産台数 | 人員削減数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車(株) | 21兆円 (21兆5,000億円) |
▲4,500億円 (▲1,500億円) |
▲3,500億円 (500億円) |
186.5万台 | 6,000人 | 営業赤字は、1938年以来71年ぶり。 外国為替相場が1円の変動で年間400億円の影響。 2009年3月末までに削減(期間従業員)。 |
| 本田技研工業(株) | 10兆1,000億円 (10兆4,000億円) |
1,400億円 (1,800億円) |
800億円 (1,850億円) |
42万台 | 4,310人 | F1シリーズ撤退。 2009年4月末までに削減(期間従業員)。 |
| 日産自動車(株) | 8兆3,000億円 (9兆6,000億) |
▲1,800億円 (2,700億円) |
▲2,650億円 (1,600億円) |
78.7万台 | 2万人 | 営業赤字は、14年ぶり。 野球部、陸上競技部、卓球部の休部。 2010年3月末までに削減。 |
| スズキ(株) | 3兆円 (3兆2,000億円) |
670億円 (1,000億円) |
220億円 (303億円) |
39.6万台 | 960人 | WRC撤退。 2009年5月末までに削減(期間従業員・派遣社員)。 |
| マツダ(株) | 2兆5,500億円 (3兆円) |
▲250億円 (900億円) |
▲130億円 (500億円) |
19.6万台 | 2,000人 | 2009年3月末までに削減(期間従業員・派遣社員)。 |
| 三菱自動車工業(株) | 2兆100億円 (2兆3,600億円) |
50億円 (500億円) |
▲600億円 (200億円) |
33万台 | 3,300人 | ダカールラリー撤退。 2009年2月末までに削減(期間従業員・派遣社員)。 |
| いすゞ自動車(株) | 1兆4,600億円 (1兆6,500億円) |
90億円 (600億円) |
▲150億円 (400億円) |
6.9万台 | 1,400人 | 最終赤字は、6年ぶり。 |
| 富士重工業(株) | 1兆4,400億円 (1兆6,000億円) |
▲90億円 (230億円) |
▲190億円 (100億円) |
8万台 | 1,200人 | WRC撤退。 トヨタ自動車との共同開発を中止。 |
※純損益とは、商法上の当期損益、金融商品取引法上の当期純損益を表す。
※グラフのデータ出典
(1)(社)日本自動車販売協会連合会 http://www.jada.or.jp/contents/data/type/index00.php
(2)(社)日本自動車工業会 http://jamaserv.jama.or.jp/newdb/index.html
春一番
春一番とは、立春(2月4日頃)から春分(3月21日頃)の間に吹く南寄り(東南東から西南西)の強い風を言う。
日本海に低気圧があると発生し易く、主に太平洋側で観測されるとされている。
また、春一番が吹くと気温が急激に上昇するが、その数日後には寒気が戻ることが多い。なお、春一番が観測されない年もある。
Bombardier Aerospace DHC8-Q400
Bombardier Aerospace DHC8-Q400は、カナダ・ケベック州のBombardier Aerospace社が改良・製造している近距離向けターボプロップ旅客機である。標準的な機体では、座席数が74席程度となっている。
効率の良い6枚ブレードのプロペラの装備により比較的低回転数で運航できるため、低燃費で低騒音でありながらジェット機並みのスピードと快適性を兼ね備えている。
機体の仕様は、28.42m(全幅)、32.84m(全長)、8.34m(全高)、エンジンの仕様は、PW-150A(ターボプロップ)×2、最大出力約5,071shp/1基となっており、飛行性能は、航続距離は約2,146km、巡航速度は約667km/hとなっている。
なお、2007年3月13日(火)に発生したANA1603便(伊丹空港発高知空港行)が、高知空港で前輪が出ずに胴体着陸したことで安全性に対する問題点が話題となった。
特に、スカンジナビア航空(Scandinavian Airlines System，SAS：スウェーデン)は2007年10月28日を以って、全27機永久運航停止措置を取っている。
内閣支持率
内閣支持率とは、内閣への支持率のことである。
内閣支持率は、マスメディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として認知されている。ただし、わが国は議院内閣制であるため、衆議院に信任されていれば内閣は成立するので、地方自治体でのリコール制度の様な効力は無い。
しかし、内閣支持率は、政権与党の支持率と重なる部分があるため、内閣支持率は内閣総理大臣の政権与党及び内閣に対する指導力に影響を及ぼす。
| 歴代内閣の平均支持率ワースト5 | 歴代内閣の退任時支持率ワースト5 | 歴代内閣の不支持率ワースト5 | |||||||||||||
| 1 | 宇野宗佑 | 14.8% | 1989年6月3日～1989年8月10日 | 69日 | 1 | 竹下登 | 4.4% | 1987年11月6日～1989年6月3日 | 576日 | 1 | 森喜朗 | 75.0% | 2001年2月 | 2000年4月5日～2001年4月26日 | 387日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 森喜朗 | 19.8% | 2000年4月5日～2001年4月26日 | 387日 | 2 | 宇野宗佑 | 10.1% | 1989年6月3日～1989年8月10日 | 69日 | 2 | 麻生太郎 | 67.3% | 2009年2月 | 2008年9月24日～現在(※1) | 158日 |
| 3 | 宮沢喜一 | 25.6% | 1991年11月5日～1993年8月9日 | 644日 | 3 | 宮沢喜一 | 10.3% | 1991年11月5日～1993年8月9日 | 644日 | 3 | 福田康夫 | 65.3% | 2008年9月 | 2007年9月26日～2008年9月24日 | 365日 |
| 4 | 福田赳夫 | 27.4% | 1976年12月24日～1978年12月7日 | 714日 | 4 | 田中角榮 | 10.6% | 1972年7月7日～1974年12月9日 | 886日 | 4 | 安倍晋三 | 65.0% | 2007年8月 | 2006年9月26日～2007年9月26日 | 366日 |
| 5 | 田中角榮 | 28.6% | 1972年7月7日～1974年12月9日 | 886日 | 5 | 森喜朗 | 10.8% | 2000年4月5日～2001年4月26日 | 387日 | ||||||
※歴代内閣の不支持率ワースト5は、時事通信社調べ(1949年以降)。
※1：現在とは、2009年2月28日(土)時点を言い、2008年9月24日(水)～2009年2月28日(土)間の在任日数。
GDP(Gross Domestic Product：国内総生産)
GDP(Gross Domestic Product：国内総生産)とは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額を言う。
ここで、生み出された付加価値とは、財やサービスであり、家事労働やボランティア活動などはGDPには計上されない。
・GDP＝雇用者報酬＋(営業余剰・混合所得)＋固定資本減耗＋(生産・輸入に課される税－補助金)…分配面から見たGDP
・GDP＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋(財・サービスの輸出－輸入)…支出面から見たGDP
GDPは、国民経済計算の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率となる。
また、GDPには、名目GDP(Annual Nominal GDP)と実質GDP(Annual Real GDP)があるが、実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。
更に、名目GDPを実質GDPで割った値をGDPデフレーター(GDP Deflator)と言い、一種の物価指数である。
このGDPデフレーターの変化率がプラスならばインフレーション(inflation)、マイナスならばデフレーション(deflation)と見ることが出来る。
1994年から2008年の実質GDP(暦年)は、 こちら から参照。
※グラフのデータ出典
・統計表一覧 － 国民経済計算 － 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html
東証株価指数(TOPIX(TOkyo stock Price IndeX))
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所の市場第一部に上場している内国普通株式銘柄を対象に、株価の時価総額 の合計を基準日の時価総額を100として同取引所が15秒ごとに、算出・公表している株価指数である。
2008年(平成20年)12月25日(木)現在の市場第一部に上場している銘柄は、1,729社(うち外国会社14社)となっている。
東証株価指数(TOPIX)は、1968年(昭和43年)1月4日(木)を基準日とし、基準日の時価総額(8兆6,020億5,695万1,154円)を100ポイントとして、1969年(昭和44年)7月1日(火)から算出している。
なお、2009年(平成21年)2月20日(金)現在の時価総額 は、241兆2,922億7,800万円(前日比-4兆241億3,400万円)となっている。
※グラフのデータ出典
・東証：株式時価総額 月末時価総額 http://www.tse.or.jp/market/data/value/historical-jika.xls
鹿児島県阿久根市
鹿児島県阿久根市は、鹿児島県北西部に位置しており、総面積は約134.30平方kmである。
人口は、昭和30年頃の約4万1,000人をピークに減少しており、現在は約2万4,000人である。
なお、市制の要件は、 地方自治法(昭和22年4月17日・法律第67号/平成20年6月18日・法律第82号) の第8条1項では、人口五万人以上を有することとしている。
また、全職員の年収などの情報は、次のURLから確認することが出来る。
(1)Excel版 http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/kyuyo.xls
(2)PDF版 http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf
◇◇◇２月の出来事など◇◇◇
1日(日)：総務省・定額給付金の基準日
2日(月)：浅間山(長野県/群馬県)・小規模噴火の発生(噴火警戒レベル3)
4日(水)：三菱自動車工業・ダカールラリー撤退表明
(1983年(昭和58年)から参戦し、通算12回の総合優勝)
7日(土)：北方領土の日
10日(火)：大阪府・福岡県・熊本県警合同捜査本部・三笠フーズ(株)社長ら5人を不正競争防止法違反(用途偽装)容疑で逮捕
〃 ：東京地検特捜部・大光社長ら6人を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕
11日(水)：西日本・黄砂現象を確認
12日(木)：パイオニア(株)がテレビ事業からの完全撤退(1万人規模の人員削減)を表明
15日(日)：WBC(World Baseball Classic)・日本代表宮崎合宿キャンプイン(サンマリンスタジアム宮崎)
16日(月)：国税庁・確定申告
受付開始(～3月16日(月))
〃 ：ヒラリー・クリントン国務長官来日
17日(火)：第64回国民体育大会・トキめき新潟国体(冬季大会)開会(～20日(金))
〃 ：中川昭一財務・金融大臣(北海道11区)辞任(体調不良のため)
23日(月)：第81回アカデミー賞・『おくりびと』(滝田洋二郎監督)が外国語映画賞を受賞
24日(火)：WBC(World Baseball Classic)・強化試合第2回(日本代表－オーストラリア代表戦)開催
update:2009.02.28