最近、またなんか書きたくなってきたからなんか書こうかな～みたいな。
というか「ぼやき」なんだから、所詮ぼやきですよ…
やっぱり業務上過失致死でしたか。そうでなければ訴因変更しないわよね。
なんか「証拠隠滅することは悪いだろー」といってるヤシがいるが、証拠隠滅罪は「他人の」証拠を滅失するのを罰する規定ですよ。
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、又は偽造もしくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。
他人とは自分以外のすべての人間であり、自分は含まれていないので、罰せられません。
裁判官もつらかっただろうよ。世論は危険運転言ってんだから。
だから、業務上過失と救護義務違反の併合罪としていっぱいいっぱいの量刑だしてるんだ。でも、なんとなーく高裁で原審がひっくりかえされそうな気もする。
この前、御神酒飲んだあと、それを忘れて乗りそうになって危なかったなー
さすがに、25年はきつい。
円墳からなる群集墳が全国各地に現れてくる。そのような群集分の出現は、大型の古墳を作った首長が没落し、それに変わって家族ごとの墓を作るほど有力な農民が成長してきたことを記している。大和政権は部民制や屯倉の設置などを通して地方豪族の勢力を弱めていこうと試み始める。これまでどおりの自立を望む地方豪族が、そういった大和政権の支配強化に反発して６世紀広範に多くの紛争を引き起こしている。九州の磐井の乱などは代表的なものであるが大和政権は反乱を平定することによってますます強大になっている。
６世紀後半は大和政権にとって大きな激動期であった。朝鮮支配の区タイヤ地方豪族の反乱に速やかな対策を迫られた朝廷の指導者達はそれを解決しつつ王権の基礎を固めねばならなかった。そのため大和政権の支配機構に大きな変化が起こった。それは大和・河内の豪族の共同統治から、大臣や大連の地位に着いた有力豪族による独裁への変化である。国内の地方豪族が台頭してくるなどして全国政権としての実を失ってしまい、一、地方政権化してしまった。そして朝廷は欽明下で安定をとりもどし、屯倉を設置した。屯倉が地方支配の要地にあることから大和政権の支配の強化に対応して屯倉の設置が始められたがまだ点での支配に過ぎなかった。まだこのころは国家の条件５を満たしておらず国家とはいえない。
欽明朝の朝廷では継体以来の有力豪族である物部氏と蘇我氏が対立を深めた。中国が隋によって統一されて積極的な対外発展を行い始めると、日本や朝鮮諸国はそれに対抗するための国内の意思統一を迫られるようになり、もはや朝廷での内紛をする余裕などなくなってくる。伽耶諸国の滅亡によって朝鮮半島の日本の勢力が交代したあとも、日本は自国の優勢な軍事力を背景に百済・新羅に朝貢を要求しそれによって先進文明を確保しようとした。ところが隋の統一後各国が冊封をうけてしまったため日本は中国との国交を再開することで朝鮮諸国に対する支配県を確保しようと試み始めた。推古朝の外交は中国の冊封にはいるのではなく対等の独立国のままで中国との国交を開いたものである。冠位十二階はそれぞれバラバラであった豪族達を大王の下で団結を保たせる役割を担った。聖徳太子は中国の礼の理念を輸入することによって、大王をそれまでの豪族連合政権の代表ではなく、中国の行程に習った絶対的な権力者として位置づけようと試みたり、国内の神々の統制の上に大王の宗教的権威をも確立しようとしたりした。
日本は６６３年に白村江で敗北したあと中大兄皇子の指導の下で唐の進攻に備えるための中国風の軍備を持つ中央集権の確立が図られ、氏族を統制するための甲子宣がだされ、民衆を把握するための庚午年籍が作られる。また壬申の乱のあと天武は豪族と強調しつつ中央集権化を図り律令制を受け入れる基盤を作り上げていく。
６世紀後半から７世紀初頭に官司制の大幅な整備が行われた。律令官制のうちのかなりの部分の原形がこの時期に作られた。しかしこのような形で政治機構が整備されたところで特定の氏が世襲的に支配する限り大王の権力を確立できない。改新の詔の際に、世襲の官司制を廃止して、新たに官をもうけ冠位に基づいた秩序を定める方針が出された。これら地方行政改革により血縁的から領域編成に変わり、ここでやっと国家の条件５を満たし国家となった。日本と唐の官制の違いは日本の貴族勢力の弱さを記すものであるとした。日本の官制は、最初は唐制を受け入れつつ天皇権力を強めようとして整備されはじめたがその後、唐制が固有方と融合していく中で日本にあった貴族主導型の官制がつくられていった。
７０１年の文武の下で大宝律令が完成、初めて中国風の律令政治が体系的に取り入れられた。翌年３０年ぶりに遣唐使が派遣された。それは新羅などの中国の冊封の下に取り込まれた国々が独自の律令を編纂することは許されなかったために日本の大宝律令の存在を告げて日本が中国の冊封体制外にあることを主張するために送った。日本の律令社会は礼の不要な均田制にならった班田制とそれを運用するための官制という統治の技術面では中国を模倣しつつも伝統的な社会制度を濃厚に残してきた。
ウエスタン・エレクトリック社で行われた一連のﾎﾞｰソン実験。実験の前提として「作業条件を改善し、賃金支払い制度を工夫すれば生産性を向上できる」
照明度の変化、作業時間･休息時間の変化、賃金支払い制度の変化を行ったが一貫して生産は上昇した。ここでもまた、意図せざる結果がでてしまった。実験の対象としたのは若い女性作業者であり彼女らは社内の注目を浴び、特別の集団の一員であることを意識していた。実験者が監督業務を代行し作業者の感情面への配慮が行われたためいつもと違う環境になり、やる気が出てしまったために意図せざる結果がでてしまった。もうひとつの実験は１４名の男性作業者の集団を作業室に分離、実験者は作業状況を変えるような関与はしない条件下で行われた。賃金支払いは集団の生産高に応じた報酬を与える集団刺激給制度をとった。実験者の狙いとしては生産性を高めるためにお互い協力すると思ったが現場の作業者達は生産を抑えるような行動に出てしまった。ここでもまた意図せざる結果が生まれてしまった。作業者達が一日の適当な作業量について明確な標準を共有、しかも経営者の考えるものより低いものを共有していた。集団刺激給制度は集団の協力が必要で生産を上昇させると賃金制度がふりに変更されると思ったためであろう。２つのインフォーマル組織の存在もある。働きすぎてはいけない・怠けすぎてはいけない・仲間に不利益になることを監督者に行ってはいけないなど集団規範である。公式組織の中に必ず発生するインフォーマル組織の発見は、公式組織の成果に影響してくる。人間関係論では感情面への配慮や適切な人間関係の形成が重要で、集団のモラール、やる気の向上を起こし生産性が向上する。人間関係論において人間は社会人仮説に基づいており、孤立した存在ではなく関係性の中にいる社会的存在、帰属感を満たそうとする人間関係の形成、つまり社会的欲求をみたす存在として捉えられていることが科学的管理法の経済人仮説と大きく異なる。意図せざる結果の生起は偶然の要因の作用は少なく、考慮すべき要因の考慮を忘れる、重要な要因の多様性の把握に失敗することで起こることが多い。