10月10日
今年も電波利用料納付の時期がきました。
最近は，無線機の使用頻度がガタ落ちだし，モールス符号なんかも忘れ気味ですが，ちょうどコンビニに行く用事があったので，ついでに払ってきました。
電波利用料については毎度書いてますが，総務省が「電波利用のための共益費用として，電波を利用する無線局の免許人等に公平に分担して・・・云々」という理由で，電波を利用する全ての法人，個人に年に一回納付させる上納金のようなものです。
電波利用料は，放送局や業務無線局，アマチュア無線局のすべてから，各々決められた額を納付するんですが，アマチュア局はそれまで500円だったのが，2008年から300円に値下げされました。
前述のように，電波利用料を支払っているのはテレビやラジオなどの放送局だけではなく，電波を使っている携帯電話会社も支払っており，その全額が通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されているとのこと。
っで，日本経済新聞の記事によると，
携帯会社の電波利用料，放送並みに下げ 総務省改革案
2018/5/3118:00
【 総務省は31日、無線局免許の保有者から徴収している電波利用料の改革案を公表した。携帯電話事業者に適用する軽減措置を放送事業者並みに拡大するのが柱。携帯電話の人口カバー率が99.9%に達していることなどからテレビ局と同等の公共性を認める。2019年の通常国会に電波法改正案を提出する方針だ。】
とのこと。
ちなみに総務省の資料によると，携帯各社のなかでもNTT，KDDI，ソフトバンクの大手3社は各々100億円を超えており，一方，放送局は天下のNHKでも20億円程度となっています。
NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし，民放は企業が支払うCM料に転嫁している。
つまり，電波利用料のほとんどは，携帯電話を使っている消費者が負担しているっちゅうことらしい。
電波利用料は，『特定財源』なので，総務省のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある。という話もネット上には載ってますね。
地デジ化の費用も，この財源から相当な額が支出されているようです。
なお，日本経済新聞の記事のように，携帯電話事業者に適用する軽減措置を放送事業者並みに拡大したとしても，利用者の携帯料金値下げにつながるかどうかは極めて怪しいですが。