晩年のゴーン氏は裏切りの連続だ。

まず独立性を維持したい日産を裏切って、日産より小さな企業のルノーに吸収させようと画策した。

次に日本の司法と身元保証人を裏切り国外逃亡を実行した。
この時点で密出国の罪状が確定する。
身元保証人の弁護士とは、契約そのものを無視するという契約社会の常識を破る。
保釈中の移動は裁判所への報告義務があるのだが、ゴーン氏はこれも無視する。

日本の法律は長期の身体拘束(GPS発信器を含む)や盗聴を認めていないので、保釈中はどうしても軟禁にならざるをえない。
そう、日本の法制度では保釈中に逃げようと思えば逃げれてしまうのだ。
現に保釈中に行方不明となった容疑者は少なくない。

人の良心にすがる日本の司法と法制度に問題があるのだろうが、憲法で禁止されている以上、法改正は難しい。
欧米型の人権を求めるのなら、憲法改正は必須である。
そう、長期の身体拘束や盗聴が可能となるように。