こんにちは。
大阪府知事一般建設業許可申請手続専門行政書士の長島です。
こちらは台風一過で、青空が広がっていますが、関東方面で上陸して、暴風雨が発生しておりますので、気を付けてください！
今日は、「建設業者の後継者不足」です。
先日、業界紙を見てますと、ショッキングなニュースが乗ってました。
民間調査会社で、東北６県に本社を置く建設業者さんに後継者問題に関する調査の結果ですが、
建設企業の後継者不在率はなんと６７・９％とのことで、産業別では最も高かったとのことでした。
売り上げ規模でみると、下記のように、
１億円未満：７８．５％
１億～１０億円未満：６６．０％
１０億～１００億円未満：６４．７％
１００億～１０００億円未満：５７．９％
１０００億円以上の不在率：０％
と売上規模が大きくなるほど、後継者不在率が低くなる傾向で、反対に、小規模の企業ほど後継者の確保に苦慮しているようです。
なかなか、売り上げの上がらないところに、将来が見えないところに、息子さん、娘さんは戻らないということでしょうか。
また、２０１２年以降に社長が交代した企業の割合は、建設業８．８％で、全産業平均の１０．３％を下回ったとのことです。
１０年ほど前から、製造業が「人員構成がワイングラス型」と呼ばれて、経営陣、従業員ともに後継者不足が叫ばれてきました。
そして、建設業も同様な現象に見舞われていますが、建設業者の場合は、建設業許可を取得、維持するための条件として、
「経営業務管理責任者」の設置が義務付けられております！
ご存知のように、取ろうとしているもしくは保有している許可業種につき、５年以上の経営経験、すなわち取締役経験がないと、条件を満たせなくなり、
建設業許可業者を廃業しなければならなくなります。
となると、青天井で工事の受注ができなくなり、
税込５００万円未満（建築一式は例外規定あり）の工事しか取り扱えなくなります。
また、銀行や取引先等で、後継者不足を証明してしまう形になりますから、信用不安を抱かせてしまうことになります。
今回の調査では、東北６県となっており、関東や近畿等大都市圏のデータではありませんが、大阪を含め、建設業者の後継者不足は、ゆゆしき問題です。
特に、建設業許可業者様は、許可維持の条件となっております。
御社も「経営業務管理責任者不在」とならないように、対策をとっていきましょう！
具体的な対策については、御社の実情等をお伺いさせていただき、御社にとって最良のご提案をさせていただきます！
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