こんにちは。会社設立・定款変更手続専門行政書士の長島です。
今日はいい天気ですね～。
春らしくポカポカ陽気です。
こんな日はお出かけしたくなりますが、仕事がんばります！
さて、今日のお勉強は「法人化のタイミング」です。
会社設立の時にも同じような記事を書いてますので、まずは過去記事のおさらいです。
・会社設立のタイミング
http://ameblo.jp/gson2011/entry-11630445760.html
やはり新年度が明けてから、このような話題が増えてきましたね～。
私にも会社設立や許認可の新規取得のご相談が増えました。
インターネットでも、「独立」や「法人化」とかのキーワードがにぎわってます。
これから新たなスタートを切った、切りたいと思っている方がいらっしゃるんでしょうね。
そこで、いろいろと記事を見たり、お話を聞いてみました。
・事業を拡大したい
・新規参入したい
・税理士から法人化を勧められた
・どうせやるなら、いきなり法人で立ち上げたい
等、こんな声が聞こえてきます。
そして、最新の記事を見ると、
「年収１０００万円」超える頃が法人化のタイミング！
と書いていたんです。
過去記事には、「年商１０００万円」と書いていたんですが、月日を感じます・・・。
多分、最近の商売は実店舗ではなく、固定費が低い「ネットビジネス」が流行っているせいでしょう。
利益率がものすごい高いビジネスモデルがたくさんありますね。
情報商材、アフィリエイト、せどり、コピーライター等仕入れ値もほとんどかからない、またはある程度予測できるビジネスで起業する方が多いのでしょう。
そして、ものすごい勢いで成長するんですね～。
私はいろんな面で、「知らない世界」をこれらから垣間見たような気がします。
一方で、昔ながらの「建設業」や「製造業」もまだまだ健在です。
昔お世話になった「造船業」も2014年問題から一転、老齢船の受注増に向かっているとのことなので、時代についていけるよう、常にアンテナ張りが必要やなと思います。
ちょっと話がそれたのですが、個人事業主で始めた場合、ある程度事業が軌道に乗ってくると、
・事業を自分の代で終わらせるのか
・もっと事業を拡大したいのか
・取引先に迷惑をかけないように進めていけるのか
を気にする必要が出てきます。
もし、上記３つの質問で、すべて答えが「Ｎｏ！」であれば、必ず法人化すべきです。
個人の相続とおなじように、事業経営でも事業承継があるのです。
この辺りはちょっと詳しく掘り下げてみようと思います。
とにかく、「年収1000万円超え」と同様に、「未来永劫事業を存続させるのか」も法人化のタイミングになると私は考えます。
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