こんにちは
平成３０年度宅地建物取引士資格試験の自分なりの解説をしたいと思います。
何分、自分独自ですので、納得いかない場合もあるかと思いますので、その辺は愛嬌として流していただければと思います。
【問２３】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが５０㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
※５０㎡以上の要件はありますが、共有持分割合を乗ずる規定が見当たらないので、おそらく誤り。＾＾；
２ この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
※交換は軽減税率の対象外。正しい。
３ 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数２５年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないきとは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
※この場合、耐震基準適合証明書は不要。誤り。
４ この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申書請に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。
※税務署長ではなく、市町村長。誤り。
答え ２
※投稿日現在の法令ですので、法改正により内容が現状と会わないこともありますのでご了承ください。