非営利金融

最近、賢くなりたい欲求が人生で最高潮まで高まってるんですが、
んーー、本を読むのがすごく遅いんですね。トレーニングせねば。

先日こちらの本をサクッと読みました。



100年に一度の～と言われ、金融というものがまるで悪魔かのように扱われてます。
メディアは限られた枠の中で数字を取れるものを作らなければならない。
それはある時には監視役として有益であり、ある時には多くの人に誤解を与える。

「世の中お金です。」

なんていうと、日本ではなんて奴だと言われるのでしょうか。

「世の中お金です。」と私は思います。
ですが、拝金主義者なのではありません。
経済が動く時、新しいモノが生まれる時、
労働、土地、生産財といったものが必要になる。
それはどこかから沸いてくるものではなく、どこかから調達してこなければならない。
そして、調達するためには貨幣(購買力)が必要です。
つまり、お金がないと始まらないのです。世の中は変わらないのです。
しかし、お金だけでは当然足りません。有望な企業家が必要です。
二者択一ではなく両者が必要ですが、企業家のほうが価値ある存在ではあるでしょう。
日本には企業家(起業家)が不足しているとはよく言われることです。
仮に、この企業化が充足したとして、次に重要なのがお金です。
資金が必要なところに流れ、循環しているかが重要となります。
そして、このお金を回していくのが金融です。
では金融はその役割を果たせているだろうか。
答えはNoと言わざるを得ないでしょう。
現在、銀行の預貸率は７０％程度です。貸せないのです。
原因は資金需要に対して、預金が大きすぎること(金融資産の偏在)、デフレ、低金利により
銀行の利ざやは１～２％程度であり、リスクが取りにくい(自己資本規制も強化の方向)、
将来性のような定量化できないものを評価するしくみがない。といったことが言えるでしょうか。
銀行は営利企業です。潰れるわけにはいきません。もし、潰れるようなことがあれば、
預金者、納税者、社会システムに大きなダメージを与えることになります。
では、どうやって資金を回すのか。
その答えのひとつが非営利金融の発展でしょう。
当然、非営利と言っても赤字でいいわけではありません。経済的利益よりも社会的利益に重きを置くということです。利益はゼロでもいい。ケースバイケースの対応ができる。扱うのは社会的利益を求める資金であるため、株式会社のように短期ではなく、長期の視点に立った運営が可能である。
これらのことから、銀行が貸せなかった対象に資金を融通することができるのです。
こういった金融NPOというのはアメリカを始めとする欧米諸国では発達しています。
アメリカではCRA(地域再投資法)というものがあり、営利の民間金融機関に地域社会への資金供給を義務付けています。
罰金があるわけではありませんが、その取り組みは当局に評価され、一定レベルに達しない場合は当該銀行の合併・買収や店舗の増設・移転などで制限を受けることになります。
また、米国政府は、こういった非営利金融に対して年間６０～７０億の支援をしています。
営利と非営利の架け橋がしくみとして構築されているのです。
一方で、日本はNPOバンクが数えるほど活動している程度です。つい先日の貸金業規制法で
NPOバンクの機能が果たせなくなるといった危惧もあり、欧米と比べると相当程度遅れていると言わざるをえません。
あるアンケートによると日本において６０～６４才(多くの金融資産を持つ人たち)の約３０％が
NPOバンクなどに関心があると回答しています。
NPOバンクの活動の原資は『意思あるお金』です。社会的利益を求めるお金です。そして、NPOバンクは彼らの意志あるお金を彼らの意思に沿って、彼らに見える形で融資を行います。
こういった意思ある人々の意思あるお金による金融は、税収が減り、国に頼ることが難しくなる中で
地域を活性化させる起爆剤にもなりえるのではないでしょうか。
日本の金融資産は、１，４００兆円といわれながらも、現金・預金に偏在し、その預金は国債購入に当てられる。
非営利金融が発達することで、このような硬直した資金を回すことで、日本は変わることができるかもしれません。

そのためには、個人の非営利金融への投融資や寄付などに対する減税措置や財政の健全化、国民へのお金、投資に関する教育、資金需要者となる人材の育成・教育が必要です。

日本の将来を考えると大きな政府というのは不可能でしょう。
であるならば、地方分権(中身のある)や民間の力を上手く使うような制度設計というものに
政府は力を使っていくべきなのではないでしょうか。

コーチング

最近読んだ本。
コーチングの神様が教える「できる人」の法則/マーシャル・ゴールドスミス


日本人ってこういうタイトル好きなんだろうか。
邦訳でタイトルがぜんぜん違うことってよくありますよね。

最近はソーシャルキャピタルなんかも注目されているが、人間関係というのは生きる上でも、ビジネスにおいても非常に重要だと思う。モチベーションという言葉を使うとチープなものと考える人も多いように思うが、数字やファイナンス論の価値計算では図れないものがそこにはある。

本書には成功しない人(そもそも成功とは何かということもあるが)、人間関係がうまくいかない人の「２０の悪い癖」が示されている。

以下、列挙してみる。

１．極度の負けず嫌い
２．何かひとこと価値を付け加えようとする
３．善し悪しの判断を下す
４．人を傷つける破壊的コメントをする
５．「いや」「でも」「しかし」で文章を始める
６．自分がいかに賢いかを話す
７．腹を立てているときに話す
８．否定、もしくは「うまく行くわけないよ。その理由はね」と言う
９．情報を教えない
10．きちんと他人を認めない
11．他人の手柄を横取りする
12．言い訳をする
13．過去にしがみつく
14.えこひいきする
15.すまなかったという気持ちを表さない
16.人の話を聞かない
17.感謝の気持ちを表さない
18.八つ当たりをする
19．責任回避する
20.「私はこうなんだ」と言いすぎる

当たり前のようでできてないことは意外と多い。
相手の立場に立てばとるべきでなかった言動と言うのは多々あるのではないだろうか。
私は「ありがとう」という言葉をよく使う。
数年前から自身を取り巻く人たちへの感謝の気持ちが強くなった。
「ありがとう」と言われて気分を悪くする人はいないだろう。
おかげで人間関係は良好だ。まあ、仕事となるとさらに難しい問題ではあろうが。

私は、基本的に他人はコントロールできないと考えている。
命令しても、モチベーションがなければ高いパフォーマンスは期待できない。「させられている」では圧倒的な成果は残せないだろう。

ではどうするのか。
世の中、コントロールできるのは自分自身だけである。
自身が変わることで、相手の動機付けを行い、支援を得る。
自身が相手の願望の世界に入る、必要不可欠な存在になることで、
相手もこちらとの関係を維持するために、こちらの願望の世界にやってくる。
強力な協力者、パワーパートナーとなる。

「情けは人のためならず」

社会は相互依存によって成り立つ。このしくみを上手く使える者が、成功者になりうるのだろう。

、、、時には強かさも必要か。

円高脅威論

Yahoo！ファイナンス　株式ニュースより

アナリストの視点(国内株式)：円高脅威論は"古い上着"

―８５年９月の、ある光景が目に焼きついている。証券専門誌と雑誌の記者数人を集めて開かれたキャノンの決算説明会。歴史的な「プラザ合意」の直後で、堰(せき)を切ったように円高が進みはじめた矢先での決算発表だった。「このまま一直線に円高が進むとは思えません」と、決算書類を片手に経理担当役員が緊張した面持ちで語った。そうあって欲しい、という希望的観測だったかもしれない。しかし、彼の意に反して、急坂を駆け上がるように円高は進んでいった。円高騰によって、真っ逆さまに業績地獄へ転落する―――。そうした恐怖感が当時の輸出型企業を襲い、同時に株式市場も震撼させた。

あらから２４年、円高の波が押し寄せるたびに、企業業績へのダメージが騒がれ、株式市場での外需銘柄が株安に見舞われてきた。もう見方を変えるべきだ、というのが、前回に続いての今回の主張である。

１週間前に当コーナー(『円高抵抗力』試す展開に―――東芝の"強さ"に注目)で、私は東芝の相場の強さと、１ドル＝８０円でも「基本的に利益面での影響はあまりない」とする会社側のコメントを踏まえ、「私が強調したいのは、ステレオタイプ化した『ドル安・円高＝悪材料』の発想と相場観を、現実の相場が乗り越えようとしているという一点にある」と書いた。その後、東芝の株価は一段と浮揚力を強め、１０月１５日には一時５１３円まで上昇。昨年９月２６日以来の水準へ駆け上がった。くどいようだが、この動きは「円高克服」に向けた相場の(ひいては日本経済の)第一歩となるだろう。そうは言っても、個人投資家の間では「外需主導の日本経済にとって、円高のダメージは大きい」と受け止める素朴な警戒論者が今のところ圧倒的多数である。

では、企業はどうか―――。興味深い調査結果が一つある。１０月７日に経済産業省が公表した経済産業定点調査の中の、１ドル＝９０円前後という「円高の影響に対する緊急ヒアリング」結果だ。回答企業のうち、為替予約、つまり為替リスクのヘッジ対策に動いている企業は約８割に達している。同省によると、「深刻な減益」と回答した企業は全体の１.５％。また「多少の減益」と答えた企業が３０.８％だった。要するに、両者合わせて３２.３％が「減益」要因になると回答したわけだ。

それに対して「ほとんど影響なし」は全体の実に６６.２％「多少の増益」は１.５％で、この数値は「深刻な減益」のそれと全く同じだ。さすがに、「大きく増益」と答えた企業は皆無だったものの、トータルで見て「影響なし」の比率が「減益組」の倍以上に達しているという事実は見逃せない。この調査では、「為替変動の影響が必ずしも大きくないとする企業」から寄せられた"企業の声"も合わせて紹介している。

ある電機メーカーは「年内の為替予約をしている」ことを理由に、レート変動の影響がほとんどない、と回答。ブランドメーカーの１社は、想定レートと現状のレートの差があまりないことに加え、「プロジェクトごとにマルチ通貨決済の導入、海外調達、外貨建て発注、為替予約などのリスク回避索を採用している」という。海外展開を積極的に推し進めている化学会社の間からは「製造・販売拠点とも現地化が進んでおり、為替エクスポージャーを伴う輸出入取引きの額は大きくない」との声も上がっている。この場合の為替エクスポージャーとは、為替変動リスクとほぼ同義だ。

・・・
なにやら、今回はお役所の調査データの紹介に終わりそうだが、円高対策に動いてきたこうした「したたかな企業」の実態に私たち投資家も、もっと目を向けるべき必要があるのではないか。「円高」は、経営トップにとって、業績悪化の言い訳材料になる時代は、もう過ぎ去ろうとしているのだから。円高脅威論という"古い上着"を脱ぎ捨てるときがきた。１ドル＝８５円を前提にして業績計画を立てているブリチ゛ストンに注目。

提供：モーニングスター社


最近のニュースを見ていると、企業の生産の海外移管が目立つ。マーケットは新興国に狙いを定め、本格的に世界との戦いが始まった。これまでは、国内で生産し、海外に輸出することで利を得ていた日本企業だが、近年は「現地生産」でその土地の需要はその土地で生産でまかなうという姿勢だ。獲得した外貨は現地での投資や各種費用にあてる。残りを国内に戻すとしても、為替の影響は限定的になる。記事のように"円高脅威論"は過去であろう。ただ、生産拠点が海外に移ることで雇用の受け皿は減る。この問題は解決しなければならない。内需が縮小する中で、海外市場、輸出が日本の生命線であることは間違いない。
モノを作る以外の別の形で世界に対して付加価値を発信していかなければならない。それは、モノのようにその価値がわかりやすいものではない。何を発信し、同時に市場の受け入れられるためにどのように発信していくのか。早急に考えなければならない問題だ。