そんなことは当たり前だ。
だからどうするって話になる、
私はガッツリ働いていようが、少ししか働いていなかろうが、個人としての義務は義務、権利は権利、と思っているだけだ。
第3号被保険者の問題や配偶者特別控除のこと、どちらも根幹は同じ
基本結婚して（夫が戸主となっている戸籍に妻が入るという形で）夫が主たる収入源となっている夫婦において適用されるものだ。
何度も書いているけれど、はて？でしかない。
特に稼いだお金はまず所得税を払うのが基本原則だと思っている。
妻は100万ちょっとしか稼がなくて、夫は正規雇用かフリーランスかどんな形でもそれ以上に稼いでいたら、簡単に書けば妻の収入はチャラにして良いですって話、
かつ夫の収入にも配偶者特別控除が付いて税金が少なくなりますよって話。
その理由はまず妻は夫のために！家事諸々引き受けますよって取引みたいに感じるのは私だけか？
もう一つは、子育てだとか介護だとかそういうものもがんばってね！って言われているように思うのも私だけか？
夫婦二人暮らしで、親は元気、子供もいない、だけど妻は100万程度に収入をおさえている、そんな家庭は今あまりないのではないか？
もしくは最低賃金レベルでのパート就労しかないっていうのが現状なのではないのか？
共働きが続けられれば配偶者特別控除も第3号被保険者も関わりなく過ごしているはずだ。
ではどのような人たちが…といえば、まずは通院していたり難しさがあったり、子育て真っ盛りだったり、もしくは親兄弟親族の介護があるか、一旦仕事を辞めると最低賃金レベルのパート就労しか求人がない！、などなどさまざまな環境の要因が大きいと思っている。
であれば、正規雇用もしくはそれに近い形の就労の求人がない、という話は別の機会に譲るとして、子育てや介護の必要に関してはその環境に対して給付金や手当があるべきで、それをざっくりと乱暴に世帯単位でまとめようとするから逆に複雑になるのではないか、ってまあ素人の疑問レベルではあるけれど、思うのだ。
これまでほぼひとり暮らしと同様の所得税を払ってきた私にとって、いくつかのライフイベントの時に常に、はて？と感じ、悔しかったり納得いかなかったりしてきた。
それが半世紀近く経っても未だ変わらないこと、心底悲しい。
そしてメディアでは、その時の損か得か、だけをフューチャーしているようで腹立たしいのだ。
⭐︎遅ればせながら…
103万円は給与所得者の場合に所得税を取られるかどうか、のライン、学生でも主婦でも誰でも同じということを行政のサイトで確認した。私が間違えていたというか、最近疎くなっていた、すいません…ということで追記しておく。
写真はお題とは全く別？！、
先月？購入して読み始めたら付箋だらけになっている認知症関係の本
まあ資料的に次回のお話でも使う予定…
