1. 日経の社説「日本はICCを支持し続けよ」より
戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）にかかわった個人を裁く国際刑事裁判所（ICC）の廃止をトランプ米政権が主張している。「米国の主権に対する脅威」と断じ、同盟国にも同調を求める。
ICCは人道犯罪を追及する「法の支配」のとりでだ。日本は最大の資金拠出国で、2024年からは赤根智子氏が日本人初の所長を務める。米国の圧力に屈することなく、ICCの独立性と機能を支持し続けなければならない。
オランダのハーグにあるICCは02年に初の常設の国際刑事法廷として設置された。
125カ国・地域が加盟するが米国や中国、ロシア、イスラエルは未加盟だ。
ICCは近年、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領、パレスチナ自治区ガザへ過剰攻撃を命じたイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出している。
トランプ氏は関係が親密なネタニヤフ氏への訴追を批判し、アフガニスタンでの対テロ作戦を巡る米軍兵士への捜査にも強く反発してきた。その意を受けたルビオ国務長官は「あらゆる手段を使いICCを解体する」と表明した。
ICCの職員に対する制裁強化だけでなく、組織自体への制裁も取り沙汰される。実行すれば米国の金融・通信サービスを利用できなくなり、存続が難しくなる。
米国が国際司法機関を敵視し、加盟国に脱退するよう圧力をかける手法は、極めて不適切だと言わざるを得ない。トランプ政権はベネズエラやイランを先制攻撃するなど、国際法違反の疑いがある軍事行動が相次ぐ。ICCの廃止を言い募るのは、トランプ氏自身が将来の訴追を免れるためだとの見方を招いても仕方あるまい。
日本政府の立場について、木原稔官房長官が「ICCを一貫して支持している」と述べたのは当然だ。
国家間の紛争解決を任務とする国際司法裁判所（ICJ）も現在は岩沢雄司氏が所長を務める。
日本は他の加盟国と連携しつつ、法の支配の重要性を国際社会へ強く訴えていく責務がある。
2. トランプ米政権が8月18日に国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、欧州各国や国連などから同政権への批判とICCを支持する声が相次いだ。日本の高市早苗首相も19日に「大変残念に思っている」と述べたが、自国民が制裁対象になったにもかかわらず弱腰との声も上がった。
3. 以上を踏まえての自分の意見
日本政府は、
自国民が経済制裁されるという全くの人権侵害にあっているのに、米国に何も言えない。
このまま、無法者集団が世界を支配していいのか。
ミドルパワーが集結して立ち向かうことで、弱者の権利が守られるのだ。
強い≠正しい このことをひとりひとりが自分事として考えてほしい。
