異次元といえる超低金利ローンが人気を集めている。
6月3日、三井住友銀行が取り扱いを始めた住宅ローン。何より目を引くのは、その金利水準だ。3年固定金利で年0.6％（最優遇）。従来の年1.5％から大幅に下げたうえ、変動金利（年0.875％）よりも低い。「おそらく当行の歴史の中で、最も低い水準」（山本得郎・ローン商品グループ長）を打ち出した。
長期金利の上昇に伴って、主要行は5月以降、主力である10年固定の住宅ローン金利を相次いで引き上げている。そうした状況下に登場した超低金利商品。三井住友銀行は総額1000億円の融資枠を設けているが、取り扱い開始からわずか1週間でそのうちの約4割が埋まった。
「これほどの反響があるとは思っていなかった。（デベロッパーなど）業者経由よりも直接銀行に来店する顧客が目立つ」（山本グループ長）。当初7月末までの取り扱いを予定していたが、このペースが続けば6月中旬で終了する可能性もある。
超低金利の背景には、昨年12月に日本銀行が打ち出した「貸出増加支援制度」がある。同制度は金融機関の貸し出しを促すために日銀が実施する低利の資金供給。具体的には、四半期ごとに貸出残高を増やした金融機関に対し、希望に応じて年利0.1％で資金を供給するというものだ。1回目の供給は6月20日に予定されており、三井住友銀行はこの制度を活用した。
三井住友銀行の動きにまず反応したのが、残るメガ2行だ。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行とも即座に「3年固定金利、年0.6％」で対抗した（いずれも9月末までの借り入れが必要）。両行の場合、日銀の制度を活用していない。関係者は「正直、この金利で採算は厳しい。対抗上、致し方ない」と打ち明ける。
地方銀行への影響も少なくない。現在はどの地銀も住宅ローンに注力している。今年は消費増税前の駆け込み需要が見込めることもあるが、それ以上に「法人の資金需要が弱く、住宅ローンしか伸ばせる分野がない」（地銀首脳）。
地方に行けば行くほど、こうした事情は深刻になる。その中で「年0.6％という金利は衝撃的」（別の地銀の融資担当部長）。この地銀は当面様子見の姿勢だが、主戦場ともいえる住宅ローンの分野でいつまでも指をくわえて見ていられない。各種優遇などによる水面下での顧客囲い込み合戦はさらに激化しそうだ。
利用者からすると、異次元の低金利競争は歓迎すべき話。だが、リスクも伴う。3年固定の場合、4年後には、固定か変動かを選び直す必要がある。ファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は「そのときの金利上昇に対応できる資金的余裕があるかどうか。利用する場合は10年の固定金利と組み合わせるなどの工夫も必要」と指摘する。
採算性の問題もあり、超低金利ローンがどこまで拡大するかは不透明。金利の先高感が強まる中、異次元緩和をうまく活用するには、金融機関側も、利用者側も、それなりの知恵が必要となる。
（週刊東洋経済2013年6月22日）
記事の中にもありますが、問題は３年間の固定期間が終わって『次の金利選択』の時です。
もっとも、金利が倍の1.2％になったら支払い金額が倍になる、というわけではなく、仮に2,000万円を35年返済で借りた場合、毎月の支払いは0.6％なら約53,000円、1.2％なら63,000円といったところです。
※あくまで私の概略計算です。本当に検討される方は金融機関にご相談ください。
私なら、35年固定の2.83％で支払い金額76,000円を選ぶかもしれませんね（小心者なので）。