被災住宅を確認せず解体 所有者に賠償 女川町長らを処分ｂｙ河北新報
女川町は２１日、東日本大震災で被災した住宅を昨年８月、所有者の意思確認をし ないで解体したとして、当時の建設課長と担当職員２人を減給５～７％（３カ月）の懲戒処分とした。須田善明町長と当時総務課長の阿部一正副町長も監督責任 などを問い、減給１０％（３カ月）とした。
町によると、被災建物の解体作業を進めていた昨年８月２０日、町内の７０代男性が所有する住宅を、男性の意思を確認しないまま取り壊した。住宅は全壊と判定されたが、男性は修繕も検討していた。
町は仙台弁護士会の「震災ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」で示された和解案に基づき、男性に賠償金２０００万円を支払うことで和解が成立した。
賠償金の関連予算案と町長、副町長を減給とする条例改正案は２１日の町議会臨時会で可決された。
須田町長は「当事者や関係者を心配させることになり、おわびしたい」と陳謝した。
行政が勝手に家を壊してしまった、ということですが、今回のような大災害の時には判断の難しいところだと思います。行政に頼まず自己負担で壊すとなれば、何十万円かかかってしまうこともあるでしょうし…。
普通の建替えにしてもトラブルはありますよね。
…壊さない予定の物置を壊した。
…残す予定の植木を抜いてしまった。
…隣家のブロックを壊してしまった。
特に植木に関しては、愛情と時間と手間をかけて育てたものが多いので金銭でどうにかできるのものではなかったりします。私も新人営業マン時代に「注意してくださいね」と頼んでいた樹木を解体業者さんが引っかけてしまい、お客様のところへ謝りにいったことがあります。
原因は連絡の不徹底がほとんどだと思いますので、
①お客様と解体業者と工務店で立会いの下
②図面や書面に残し
③現場に入った人が分かりやすいように残す樹木などには赤テープなどをはっておく
これだけでこういったトラブルはかなり減らすことが出来ます。
よく「ケチがつく」といいますが、一つのトラブルがお客様の信頼を失い、疑心暗鬼にさせ、家づくりがギスギスしたものになってしまう。このようなことにならないように「ひと手間」かけて家づくりを楽しいものに！