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私の履歴書

転職は未経験だが、忙しいと転職したくなる。

疲れて嫌になるからではなくて、頭が回転しているときはいろいろなアイディアが浮かんでくるから。

転職に備えて(笑）自分のセールスポイントを書いてみた。。。

◆経歴
東証１部上場会社の担当主査

内部統制監査担当主査

事務所内研修講師

事務所内研修教材開発担当

◆提供できる能力
システムと非システムを組み合わせた、高品質なシステム導入コンサルティング

経理と監査の目線から企画（新機能）の提案

監査（財務諸表・内部統制）を踏まえた重要性の提示

会計基準に関する社内研修、社内外相談対応

社内システム開発者等への経理業務フロー研修

★希望条件
財務会計と管理会計の統合システムを提供できる会社

国内に企画開発機能がある会社

最低年収１千万円確保できること

企画開発に関与できること

導入コンサルティングに取り組めること

単体決算を一日で締めるシナリオ

目標：
単体決算を１日で締める。

目的：
◆会社の分析力、経営企画力の向上
◆数字のわかる幹部候補の育成
◆管理コストの削減

基本コンセプト：
必要最小限の手続で決算を締め、事後的に分析・検証することで正確性を確保する。

課題：
①「営業締め」の概念を無くす。
②必要十分な情報を収集する仕組みをつくる。
③重要性を見極め仮定計算の範囲を拡大する。
④効率的にスケジューリングする。
⑤イレギュラー事象を把握する。
⑥事後的な分析、検証を充実させる。

対策：
①②SAP等の統合型のシステムの導入
③基準を設定し、無駄な処理を省略する。必要に応じて会計士等と協議する。
④部分ではなく全体最適を考慮する。実施時期と担当者を適切に割当てる。
⑤定性的情報を収集する体制を作る。
⑥経営上の判断や予測に基づき、決算数値を検証する。

ERPの利用（できてる？）

ERPはどうだろうか？会計システム導入に失敗した経験のある会社は少なくないのでは？

必要な情報をリアルタイムで必要な部署に送るのが基本コンセプトだろう。

ERPを導入しても、イマイチ効率的に決算が組めない会社が多い。

最近、思うこと。

もし、近い将来に予想されるデータを仮送信することもできる設定があれば、決算はより効率化できるのではないだろうか。

例えば、仕入であれば、注文データに基づく検収データがあれば、請求書到着前であっても仕入を計上できる。請求書はすでに計上した仕入額を事後的に確認するための証票と位置づけるのだ。
売上であれば、通常どんな会社もそういう処理をしているはずである。（そうでなければ請求書が作成できない）
とすると、一般にいわれている、「営業の月次の締め」は３営業日以内というところの、3営業日とはいったい何か？

この3日間は、原理的には限りなくゼロに近づけることができるはずだ。
それを阻む要因は何か？おそらくそこに完璧主義があるのではないだろうか？特殊な事情でリアルタイムに処理できない、全体の１％にも満たない取引の処理が終わるのを残りの99％が待っている状態なのではないだろうか？

返品や値引などの例外処理である。

こうしたイレギュラーな取引が情報の流れを蹟止めているのである。
これを回避するには、イレギュラー事象の発生自体を無くすのが第一である。しかし、完全にゼロにはできない。そこで、イレギュラー事象は別ルートで処理することを提案したい。

すなわち、99％の確定情報でもって、4月1日に決算を締める。一方で、返品、値引き、単価訂正その他のイレギュラー事象はその有無のみを把握しておき、確定時に追加の決算修正仕訳を起こすのである。
イレギュラー事象をのぞいて処理する影響がが財務諸表全体に及ぶほど重大であればそうは行かないが、私の経験ではたいていの場合、後からいくらでも修正できるものである。

そもそも、会社法や金商法に基づく企業会計は絶対的な正確性を求めるものではない。営業活動においては債権債務の金額、税務計算においては課税所得のみが、合理的な範囲で正確性を要請されるにすぎない。

もう少し言うと、イレギュラー事象に関して発生する債権債務は相手先ごとに確定額に修正し、見合いの勘定が複数になる場合は合理的な基準で配分することで足りる。

ポイントは、イレギュラー事象は定性情報としてしっかり把握した上で、未確定のまま決算をいったん締め、イレギュラー事象の金額が確定してから追加の決算修正仕訳をおこすのである。すべてを一段ずつ積み上げる必要はない。

もう一つ、決算を一日で締めるためには原価計算と(見積の）税金計算を一日で行う必要がある。これは大変な作業に思える。しかし、原価計算も税金計算も一種の計算にすぎない。計算はコンピュータが行うので、重要なのは必要な情報を収集しておく仕組を作ることである。そして、この時点で必要な情報を絞り込んでおくことである。

例えば税金計算は別表四と別表五(1）の概算があれば決算は締められる。他の別表や明細は決算が確定後に空いた時間で作るのが効率的だ。決算で大忙しの時に税金を払うために貴重な時間を使う必要はない。

原価計算についても、たいていは予定価格を用いているだろうから、原価差異を分かりやすい基準で配賦してあげるだけでよい。（そのためにも、予定原価は正確に作り込んでおいて定期的に検証が必要である）

計算が必要になるのは、明確な答えがなく仮定計算によらざるを得ないからである。したがって、どんなに精緻に計算しても絶対的な真実には届かない。であれば、完璧主義は捨てて、シンプルで分かりやすいのが良い。

迅速化の決め手は、①効率的なスケジューリング、②必要な情報の絞り込み、③取引仕訳のタイムリーな反映、④イレギュラー情報の把握、⑤原価計算と税金計算の簡略化と整理できる。

ERPによって実現できるのは③。その他はオーダーメイドで作り込みが必要だ。
ERP導入支援をしつつ、トータルサポートできるツールがあれば、需要はあるのではないか？

会計システム導入に失敗した経験のある会社は少なくないのでは？

もちろん、効率化によって経理コスト削減という効果はあるが、それ以上に良いのは、経理のわかる人材が、財務諸表分析等を通じて、経営企画的な仕事に関わることができるてんである。

経理部は、ともすれば、内向きで、専門的要素が強く、会社全体やビジネスについて理解が意外と不足しがちだ。しかし、非常に真面目な人材が多いのが一般的な特徴だ。
このような人材が全社的な視野とビジネス感覚を身につけ、経営にとって有用な情報を上げることができれば、その効果は非常に大きなものとなる。

システムとシステム導入コンサルは、単なる経理業務効率化のための投資ではなく、経営企画力のアップと数字に強い経営幹部候補の人材育成への投資と考えることができる。

HOKsan

非常にコミュニケーションが下手な人がいる。

彼の特徴はとにかくレスポンスが悪いこと。

ミーティングのアレンジをお願いしても、1週間たっても返事がない書類のチェックをお願いしても反応なし。
結局、いつもこちらから催促の電話をかけている。メールですんだ試しなし。

なぜレスポンスが悪いかというと、彼は自分の上司や他部署の人と話をするのが苦手だからだ。

自分のテリトリーの中にいる人とのコミュ二ケーションはできるが、テリトリーの外のひととは、心理的な高い壁があるらしい。

なぜだろう。。。

真剣に考えてみたい。

決算効率化PROJECT

経理のみなさん、情報収集を効率化し、決算の中に、積極的に見積を取り入れましょう。
決算なんてさっさと締めて、分析に時間をかけましょう。

目標①：単体決算を１日で締める

なにが障害となっているのか？

決算作業の分類から考えてみる。（カッコ内は時間配分のイメージ）
・情報の収集　　（７）
・情報の集計　　（２）
・会計上の判断　（１）

「方針」が決まっていて、「十分な情報」があれば、「判断」は一瞬（事務的には決裁をあげるだけ）なので、時間はさほどかからない。

「集計」作業は１回目は大変だが、システム化（会計システムの導入やエクセルやアクセス上で計算式をくむこと）や標準化してしまえば、機械的にできる作業となり、処理を分散させることもできるようになる。

したがって、ボトルネックは情報の収集ということになる。結局は情報収集が大変なのだ。

では、情報収集を効率化するにはどうすればよいのか？

「情報」をいくつかの切り口で分解しみる。

（必要な情報と不要な情報）
会計処理と判断に必要十分な情報を収集することが大切。必要な情報を明確にしないと、情報収集に要する時間を短縮することなど無理。

（外部情報と内部情報）
情報が外部からしかとれない場合、スピードUPのためには、外部にお願いする方法と、情報を内部化する方法が

ある。典型的な情報の内部化は、推定である。

（確定情報と未確定情報）
確定情報（過去情報）は正確性という面では優れているが、スピードは劣る。未確定情報（代表的なものは見積や推定）は客観性や確実性は劣るが、スピードは優れている。重要性を踏まえて未確定情報を用いることがスピードアップにつながる。

（機密情報と公開情報）
決算で機密情報が必要になる場合もある。そのときはその情報が必要だということを明確に説明できるように準備しておくことが大切だ。
逆に、公開情報としてどのようなものがあるのか、常にアンテナを張っておくことがスピードUPにつながる。

目標②：１週間で決算発表する

決算締めから決算発表までやるべきことは３つある。

・開示資料の作成
・決算数値の検証
・監査

従来は数値の検証など十分に行われていたのか、疑問が残る。内部統制報告制度が始まったとはいえ、会社が決算数値の十分な検証を実施しているかというと、難しいのではないだろうか。

決算数値の検証は会計士の監査手続である分析的手続を会社が実施することだと考えるのが、もっとも現実的だ。
監査の分析を会社が実施すれば、会社にとっては財務諸表の検証が可能となる。それだけでなく、分析によって、会社が辿ってき道が明らかとなり、次の戦略立案を、定量的な情報に基づいて展開できるのだ。
また、会社自身による分析的チェックの有効性が高ければ、監査人はリスク項目に資源を集中できる。優秀な会計士ならば、会社にとって有用な提案の一つ二つする余裕も生まれるだろう。

すなわち、会社と会計士にとってwin-winの関係を築くことができるのだ。

決算をさっさと締めて分析を。。。

「会計」はだれのものか？

会社はだれのものか？

TOBや機関投資家の圧力に対してよく出てくる問いだ。

これをもじって、「会計はだれのものか？」考えてみたい。

会計は誰のものか？

会計にまつわるステークホルダーは以下が考えられる。
・株主
・一般投資家
・経営者
・社員

公認会計士法に掲げられている会計士の使命。
それは、一般投資家のみならず、経営者を含めた財務諸表利用者に有用な情報伝達確保することだ。

一般的に会計情報は株主または投資家にとって有用な情報を提供することを目的としているといわれる。
しかし、会計そのものはいつ、どのようにして生まれたのであろうか？

会計の基礎となっている簿記は、どのようにして生まれたのであろうか。

財務報告はその名の通り、企業（経営者）からの「報告」を目的をしているのだから、第一義的には株主、投資家のために行われるといえるだろう。

しかし、財務報告の基礎となる「会計」は企業自身のためにあると考えるべきではないだろうか。
仮に、会計の目的を財務報告のためと考えたとしても、財務報告をするのは企業であって、（財務報告自体は株主または投資家のためだったとしても）会計の直接的な使用者は企業にほかならない。
まして、企業が会計を行うのは、財務報告のためであるはずがない。企業は企業自身の適切な事業遂行のため、会計から情報を収集するのである。

昨今、財務報告と会計が混同されている傾向がないだろうか。金融商品取引法に基づき、今年度から適用されたいわゆるＪ－ＳＯＸは、「財務報告に係る内部統制報告制度」であり、その目的は会計ではなく財務報告に関係する。つまり、投資家保護を目的にしているのであり、会計主体出ある企業のことは直接的な目的の範囲外にあるのだ。

もちろん、株主、投資家の保護は金融市場の基盤であり、その充実が社会的な利益をもたらすことはいうまでもない。しかし、本質的に企業にとってはコスト増加を意味していると理解すべきであろう。

では、逆に会計ビッグバンからはじまる企業会計制度を取り巻く環境変化の中で、企業はどのように取り組んできたのだろうか？

上述のＪ－ＳＯＸの例では、企業会計制度の環境変化は必ずしも企業にとってプラスにならない場合もあることを示している。しかし、逆に企業にとってより実態を正確に表現する、あるいは事業活動を適正な方向に導くために、有用な情報を提供するような仕組への改正もあったと思われる。

代表的な例をあげるならば、退職給付会計の導入である。確定給付年金を採用する企業には、バブル崩壊により職給付債務の積立不足が発生していたが、従来の会計上それは簿外となっていた。退職給付会計の導入により、当該積み立て不足が企業会計の中で健在化された。
これにより、企業は退職給付をもふまえた報酬体系を設計しやすくなった（正確に言うならば、そのインセンティブが生まれた）のである。

他にも、連結財務諸表や減損会計の導入などは、会計が多くの企業にとって、適切な事業活動のために有用な情報提供をした例といえるだろう。

このように、財務報告の充実は、企業にとってはコスト増加となるばあいが多いが、会計の充実は必ずしも単純なコスト増加ではなく、投資的性格を持つ場合もあることが重要である。

会計について思うこと

経理のという仕事はとかく会社の中では評価されないものだ。それは、本質的に経理という部門がコストセンターであることと関係があるだろう。そして、決算という作業が過去情報を取り扱うものであることから、経理をがんばっても会社の利益にならないという発想へとつながっていくのではないかと思われる。

私は、私自身が関与するある会社の役員から、「あいつら（経理部）に関わっているとロクなことがない。」といわれたことがある。おそらく、昨今の会計制度の改正、すなわち内部統制報告制度や四半期開示、そして今後予想される国際財務報告基準の適用等、ますます複雑になる業務環境を指しているのであって、経理部の社員個人を指しているのではないと信じたいが。

たしかに、制度改正についていえば、１０年前の会計ビッグバン以来、会計制度の改正は進んでおり、もっといえば会計基準等も含めると、変更がない年がないのである。
会計公準のなかには継続性の原則が掲げられているが、当の会計基準自体は、継続性の概念を越えた存在とでもいわんばかりである。

会計基準の改正は、国際的潮流へのコンバージェンスという名目でもって進められている。確かにグローバルに展開する多国籍企業にとっては、それも重要なテーマかもしれないが、それにつきあわされる国内の企業にとっては迷惑としかいいようがない。

それに、会計はそもそも「実態をどう表現するか」を問題にしているのであり、実態そのものを直接変化させるものではない。したがって、会計基準の変更が企業自身にとって、新しい情報を提供するものでなければ、実質的には単なるコスト増加にとどまるのである。

そう、会計はとかく投資家保護とか、責任会計という視点で語られるが、第一義的には企業のもの「企業がどこへ向かうべきか」を示すべきものではないだろうか？

そうだとすれば、徒に変化する基準にもてあそばれるのではなく、古典的な部分を自社にとってもっとも有益な形に造りこむことのほうが、大切ではないか。

そいういう仕事に携わってみたい。

最近、そんなことを考えている。

サバティカル

梅田Ｍ望夫氏のブログを時々読んでいる。
著書ウェブ進化論で有名な人だ。

ブログの中で彼のメルマガが紹介されている。
ブログからメルマガへネットサーフィン（もはや死語か？）してみる。

おもしろい概念にであった。
彼はこのたび１年間のサバティカルから帰ってきたそうだ。

サバティカルとは、研究者などが、自由な研究のための長期の休暇のことらしい。

彼は当初５０歳でのアーリーリタイアメントが目標だったらしいが、サバティカルという概念に出会って、考え方が変わったらしい。リフレッシュしながら90歳まで現役。

確かに、すばらしい概念だと思う。それでも生活さえできれば・・・

といって愚痴を言っても始まらない。より、クリエイティブにいきるために、より自由な人生にするために、私も是非サバティカルをやってみたい。

目標は２０年後。少し遠いが、住宅ローンを返したら、思い切ってチャレンジしたい。そしたら、３年に１回くらいでサバティカルをとっていく。そうやって自分をプロデュースしながら９０歳まで現役。それってかっこいい。
限りなくクリエイティブな９０歳。
中学生の頃は風流なおじいさんになりたかったが、クリエイティブなおじいちゃんはもっと楽しそうだ。