8月30日国会前集会、人が集まったから今まで起きなかったことが起きた！

国会正門前は、55年前の60年安保改定反対運動の時以降、車道にデモ・集会の参加者があふれることは警官の堅いガードに拒まれて、無かったようだ。 今日、2015年8月30日、国会前集会が始る午後２時の少し前の時間に、集会参加の人々が警察官の規制ラインを突破して、国会正門前の車道にあふれて行く様子がビデオに記録されていました。

https://youtu.be/g-cTh3cdAe4

１２万人が集まったという人の数が、今まで規制されてできなかったことを、可能にしてしまったと言えます。 政府も警備当局も、航空写真で示されているように、国会前が車道も含めてびっしりと安保法案反対の人の波で埋め尽くされる事態は予想していなかったでしょう。 ささやかなことかもしれないですが、歴史はこうやって作られて行くということを感じさせた日でした。

［追加］　集会は安倍政権に対する怒りに満ちたものでしたが、内容自体はとても平和的なものでした。
国会前を含め、８月２９、３０日に全国で持たれたデモや集会の様子が以下の毎日新聞のサイトに掲載されています。　　goo.gl/nEaxVP 

「米国イージス艦防護による抑止力の充実論」はまやかし：８月３０日は安保法案廃案の街頭活動へ

今回の安保法案の審議において、なぜ集団的自衛権の適用が必要かを政府や賛同者が説く時、必ず持ち出すのが、北朝鮮からのミサイル攻撃を受ける時に備えて、共同でミサイル防備に当たる米国のイージス艦が攻撃を受けた時に日本の自衛隊が反撃できるようにするためだという。

その時、北朝鮮が数百発の日本に届く中長距離ミサイルを持っていることは脅威として語られるが、実は、自衛隊のイージス艦は４隻しかなく、１隻で打てる迎撃ミサイルは８発まで、つまり４隻合計しても32発しか迎撃ミサイルを打つことができず、50箇所を優に超えると言われている北朝鮮のミサイル発射台から一斉にミサイルを発射されると、もはやイージス艦の防御ミサイルでは到来する多くのミサイルは撃墜できないのである。
米国のイージス艦を加えても圧倒的に足りないであろう。

イージス艦による防衛網をすり抜けてしまった多数のミサイルを撃墜しようとする第２弾の迎撃システムは、射程がたった20キロのPAC3という迎撃ミサイルがあるのみで、それも東京周辺では横須賀、習志野、茨木、埼玉の４箇所にあるだけ、全国でも18箇所あるだけであり、東京も日本全土も防護するにはほど遠いということである。

つまり、北朝鮮が本気でミサイルの一斉攻撃を行なえば、核ミサイルも含めて、多くのミサイルはすり抜けて来るだろうという現実である。
こういったミサイル防御網を完全なものにするには莫大な軍事費が必要だという。　（以上、Sapio、2013年７月号「ミサイル防衛　北の核弾頭迎撃可能確率は50%以下との予測も」による）。
1000兆円を超える膨大な赤字をかかえている日本の財政状況では対応は不可能であろう。

要するに、集団的自衛権で米国のイージス艦を防護しようがしまいが、北朝鮮がミサイルを一斉射撃する事態を招いてしまうと、抜け穴がほとんどと言ってよいほどの日本の防護システムでは、核を含むミサイルの着弾を多く受けることが予想され、とりかえしのつかない惨禍になることが容易に推測されるのである。
しかし、政府与党はミサイルが一斉に打たれる事態になったら、防護は実質無理であることは語ろうとはしない。

戦端が開かれれば核ミサイルを含むミサイルの打ち合いになりうる時代に、相手国を攻撃する戦力のレベルの高さを競い合う抑止力に頼る発想は、平和をもたらすどころか、ちょっとした偶発的なできごとがきっかけで、国民を惨禍に追い込みかねない危険なしろものである。

２度と戦火はご免だという発想に立てば、武力による威嚇ではなく、徹底した話し合い外交、友好外交、貧困や差別を無くそうとする平和外交しか選択肢はないのである。

結局、安倍首相は、ミサイル防衛網の切れ目を無くすという、現実からかけ離れた甘言で国民の安保法案への抵抗感を弱め、実際の狙いは、集団的自衛権の行使を可能にすることによる日米軍事同盟の強化、そして、国力に陰りの見える米国に代わり、アジアや世界において、武装組織としての自衛隊を世界中に派遣し、軍事国家として世界での存在感を高め、米国と同様に武力をちらつかせつつ自国の国益を追求する武力行使・戦争のできる国、戦前と同様の国に日本を作り替えることが最終的なねらいだと思わざるを得ない。

もとより、この法案は憲法９条違反である可能性が高く、憲法が国の最高法規であるという立憲主義をないがしろにし、憲法に基づく民主主義システムをたまたま一時点での国会議員が多数ということをもって踏みにじる暴挙は許されるものではない。 

日本の安全保障がいかにあるべきかについては、国民総掛かりで何年であれ充分に時間をかけて徹底した議論をし、国民の多数が納得する内容を積み上げていくべきである。 

８月３０日に安保法案反対の全国一斉行動が企画されている。
国会を１０万人の、全国で１００万人の安保法案に反対する人の波で埋め、安保法案廃案を目指して、国会の外での民主主義の力を示そうというものである。

８月３０日は街に出よう。行ける人は国会に行こう。

国会周辺や全国各地の集会やデモの予定は
http://sogakari.com
に集約されています。

「今や、議会が民主主義を否定した以上、日本の民主主義は街頭にある」--山口二郎法政大学教授の言葉

「強行採決は、政府与党の弱さ、もろさの表れ。ここまで世論を作ったことで政府与党はすごく焦っている。政治の流れができたら、受け身に回った権力者は、負ける側であり、何をやっても墓穴を掘る結果になる。恐れずに戦い続けよう。今や、議会が民主主義を否定した以上、日本の民主主義は街頭にある。」（山口二郎法政大学教授のTwitterより）

今や、日本の民主主義は街頭にある、との考え同感です。

世論調査に現れた有権者の安保関係法案の成立反対の声をも無視して、日本をアメリカと同様の国益のためなら戦争を厭わない国、平和外交よりは抑止力という戦力のつばぜり合いに寄りかかろうとする国へとクーデター的（石川健治東大教授の言葉）に作り替えようとする安倍政権と公明党の暴挙を押しとどめるに今必要なことは、国民一人一人が街頭に出て、法案反対の意思表示をすること、国会前の抗議行動に一人でも多くが参加することだと思う。

国会前に行ける人は国会周辺での抗議行動に参加しよう。
抗議集会等の日程はネットで知ることができる。（http://sogakari.com　など）

国会前に行けない人は、自分の町や近隣の都市で持たれる抗議集会・抗議行動を調べて顔を出そう。

この安全保障関係法案を廃案に追い込めるかどうかで、日本が戦争をする国に再びもどるかかが決まると思う。

今が大事。平和な憲法下にあった第一次世界大戦後のドイツも、ナチスの登場で数年で国家主義へと変貌し、戦争に突入していった。
今は満州事変の前とそっくりという声も聞こえてくる。

あなたの子ども・大事な人、あなたの孫を先々戦争で無駄死にさせたくなければ、今、街頭に出て安全保障法案反対の声を出そう！

自民党・公明党の支持者なら、「もう支持はしない」「法案成立の強行はやめるべき」との電話を地元国会議員の事務所にかけよう！

今各自ができることをやる、これが今まで戦後70年続いた平和を享受してきた今の日本に生きる国民・市民が将来の日本の子ども達の世代を戦火に巻き込まないためにやるべきこと、果たすべき義務だと思う。

自民・公明の国会議員は国民の多数の声に反する議決に賛同すべきではない：反旗を！-安保法案は廃案に

昨７月１５日の衆議院特別委員会で安全保障関係法案が自民・公明両党により強行採決され可決された。

政府・与党（自民・公明）の提出している安全保障関係法案は、憲法第９条違反の恐れが高く、憲法審査会に招かれた著名な憲法学者３氏も、憲法学会会員の大多数も、内閣法制局の元長官達も、最高裁判所の元判事も、そろって違憲あるいは違憲の疑いが高いと意見表明しているしろものである。

さらに、法案における歯止めが曖昧であり、時の政府の裁量にまかされている部分が大きいため、自衛隊が日本の周辺を超えて世界中で戦火に巻き込まれる危険性が増大する。
また、日本が戦地で後方支援する国の敵対国からは当然敵国とみなされ、国内外での日本人へのテロ、日本国内での原発、新幹線、人口密集地でのテロに繋がる可能性は充分ありうる。
また、米艦防護のためということで他国と戦闘を始めれば、まぎれもなく日本国内の米軍基地や自衛隊基地とその周辺地域、日本の主要都市へのミサイル攻撃を、最悪の場合は核攻撃を受ける危険を格段と高めることになる。
抑止力というが、ミサイル防衛システムなどそれほど精度の高いものではない。
打ち合いになったら、甚大な被害は必須である。
最終的に勝者となっても、死屍累々の上でどんな意味があるのか？

こういった問題点に不安を感じているからであろう、最近の世論調査で安保法案の今国会での成立に反対する人が賛成する人の2.4倍にのぼっている（7月13日NHK世論調査ニュース。今国会成立に賛成18%、反対44%）。
議論が尽くされたか、という点でも、尽くされていないという人が過半数を超え（尽くされた　8％、尽くされていない 56%）、与党支持者の中でも議論が尽くされていないという人が３倍にのぼる。
閣僚の石破大臣をはじめ、とうとう安倍首相も国民の理解が進んでいるとは言えないと認めるにいたっている。

こういった世論の理解も進まず、今国会での成立に反対の世論が圧倒的な状況でも何故今国会成立に突き進もうとするのか？

朝日新聞やNHKの報ずるとこでは、今年の春に安倍首相が米国議会で安保法制の成立に言及したため、成立させないと党内の求心力が失われてしまうことを危惧しているからだという。

私の解釈では、今の与党で衆議院の2/3を占められるという圧倒的優勢は、民主党の党内紛糾による自滅や当面の株価上昇等いろんな要素が偶発的に重なってできている状況であり、この絶好の機を逃すと、安倍さんの野望であるが危険きわまりない安保法案採決を強行できる機会は将来的にとても難しいと踏んでいるからだと思う。

そもそも自民・公明は安保法案の詳細を提示して国民の負託を受けた訳ではない。
安保法案のことは公約にさらりと述べていただけで、自民公明を支持した有権者はアベノミクスによる景気浮揚に期待して自民公明に投じたのであろうし、そもそも前回の衆議院選挙の解散の名目は「消費税増税延期を問う」であった。

衆議院議員はもちろん、参議院議員も、国民主権の民主主義国家である「はず」の日本において、国会議員であるなら、単なる執行部の将棋の駒ではなく、主権者の国民が訴えていることを受け止め、「皆で渡れば怖く無い」と与党内の流れに押し流されるのではなく、自分の行なおうとしていることが議員の本分にもとらないか、よくよく考え、はっきり意見表明し議決参加の是非を決すべきと思う。
堂々と「これはおかしい」という議員が、自民党の村上誠一郎氏だけなのはどうしたことか？
威勢のいい小泉進次郎氏は？　ハト派と目される河野太朗氏は？　
今、反旗をひるがえせば、党内では干されるだろうが、長い目で見れば政治家としての評価・成長は格段と高まるのではないか。
黙して国民の意思を無視する行為に加担すれば、将棋の駒議員であり、将来的にも国民の信頼は得られないのではないか。

また、有権者の側に立つなら、守るべき立場にありながら憲法を無視し、国民の多数の意見、与党支持者の意見すら無視し、日本の今後 ----再び戦争での戦死者を出す国になるのか専守防衛の平和外交国家か--- の歴史的な転換点となりうる行為（石川健治東大教授は憲法９条についての政府見解変更を法学的にはクーデターであると言及しているが的を得ていると思う）を将棋の駒として従うような国会議員を選んでいるのは自分達有権者であるということをしっかりと自覚する必要がある。

今国会で安保関係法案に賛成した国会議員の名前を記憶に刻み、これからの日本の国政選挙において、棄権などすることなく、厳しく断罪することが、日本をもう少しマシな民主主義国家にしていく上でとても大切なことであると思う。

4月13日〜4月19日に投稿したなう


陽太郎さんの投稿したなう

先日、美味しいなと思った外食２つ。首都圏のとある駅前の中華料理「日高屋」の「タンメンとギョウザのセット」。美味しかった～(^^)。池袋の日本最大の蔵書を誇るジュンク堂を出た後、向かいの「松屋」で食べた「チキンカレー」。牛丼のイメージの松屋だが、チキンカレーが美味しかった(^^)。
4/18 1:08

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「夫婦の深い結びつき」について感じること．．．NHKドラマ「全力離婚相談」を見て

ドラマでは、離婚相談弁護士となった真矢みき演じる母と、両親の離婚と親権の故に母と10年間会うことが出来なかった、母に恨みを抱く20歳の娘が再会し、娘は母の元で弁護士見習いを始めことになる。
その過程で、娘は恨んでいた母への誤解を徐々に解いていく。

ドラマ最終回で、アルツハイマー病にかかり、時に夫を見分けられなくなりつつある81歳の女性（房江）が離婚相談の顧客として登場する。
その妻は忘却に悩みつつも夫を大事に思っている。
その妻（房江）を今も愛する夫は「いつか妻（房江）は私のことを忘れる。その時は、私を知らない妻（房江）ともう一度結婚するつもりで生きていきます」と語る。

その高齢の夫婦と別れた後、帰路で交わす母と娘の会話がよかった。
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娘：「夫婦って長い間一緒に居ると、あんなにも深い結びつきができるんだね」

離婚相談弁護士の母：「うん．．．夫婦だからできたんじゃなくて、喜びも悲しみも苦しみも、一緒に乗り越えてきたからできたんじゃないのかな。．．．自分の幸せと同じだけ相手の幸せを考えられるようになる．．．」

娘：「なんか分かる気がする」
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お互い相手のことを思いやれる夫婦（こういう夫婦を愛しあっているとも言うのであろう）であってこそ、長い年月、喜びも悲しみも苦しみも一緒に乗り越えていくことができるのだろうと思う。

思いやりが長期に渡って持続するためには、出会った二人を惹き付ける引力が、イケメンとかセクシーさとかいう容姿や雰囲気に基づく魅力のみではなく、それらはあってももちろん良いが、それとは別に、相手の人柄・人格・価値観を心から魅力的に感じることができること、それらに違和感を覚えないことが重要なのだろうと思う。
イケメンやセクシーさの賞味期限は短く、人生の難問を一緒に乗り越えるには価値観の基本的な一致が重要だと思うから．．．

2月16日〜2月22日に投稿したなう


陽太郎さんの投稿したなう

最近になってウイスキーの良さが分かり、よく味わうようになりました。マッサンの影響でいただいたものが始まり。今までは水割りしか飲んでいなかったですが、原酒を少しだけ口に含むと、口いっぱいに香りが広がる。それがいい。お湯や水で洗い流した後、また少量口に含む。酔わないし楽しめます。
2/16 0:49

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今は戦死者が出る国に向かう転換点：今回の総選挙の貴重な一票を投じよう

　民主主義を軽んじる安倍自民党を信認するかどうかの総選挙が始まる。

　線引きの曖昧さによる危険性と国民の知る権利を軽んじた欠陥だらけの危険な「秘密保護法」を強行採決し、国外における戦争に道を開く「集団的自衛権」の承認へと、国民的な徹底した議論無く密室の閣議決定により長年に渡る憲法解釈の大転換を強行した安倍首相は、米国と共に、あるいは米国に替わって戦力で紛争を解決する国へと着々と歩みを進めようとしているように見受けられる。

　選挙では、「デフレからの脱却と景気回復をさせてください」と繰り返し、秘密保護法や集団的自衛権の問題点、原発再稼働の推進の問題点にはほとんど触れないか、オブラートに包んでわずかに触れるだけで、国民の関心を景気回復、収入の増大等経済問題に集中させ、それでもって、安全保障・平和憲法改悪などの重大問題の総体を信認されたとする戦略をとっているようだ。
　麻生副総理が言ったように、「ナチスがやったようにこっそりことを進めればうまくいく」を地で行っているように思われる。

　今はまさに、一見平和な世相の裏で国家主義のナチズムが膨張していった第二次大戦前のかつてのドイツのように、また、同じように平和な日常の裏で、治安維持法成立や愛国心の鼓舞、議会制民主主義の無視が進行し、国民が気がついたら戦争の大惨禍に押し流されていたというかつての日本のたどった道とそっくりの道への分岐点にさしかかっていると思う。

　国会で多数をとっているがゆえに国民の間や議会での徹底した議論は行なわず、戦争ができる国の実現に向けて異常な執念を燃やしている安倍首相の元で自民党に２／３の多数を与えるなら、議会無視の強行姿勢はますます強まり、集団的自衛権に関わる法制の実質化、秘密保護法による国民の知る権利の抑圧、憲法の平和主義の条文の改悪や現憲法の保障する基本的人権の制約へと突き進む突破口を与えることになると強く危惧する。

　今ここで、安倍自民党と与党であることにしがみつく公明党に圧勝を与えるなら、日本の歴史の歯車を大きく戦争をする国へと回すことになり、１０年後、２０年後、更にその先々において、我々の子どもや大切な人が「正義の戦い」「日本の国益を揺るがす事態への対処」という理由付けのもとに日本を遠く離れた戦地において多数が戦死する事態を招くことに通じると恐れる。

　「景気回復」「デフレ脱却」のかけ声に目くらましされてはいけない。
この道しかないというのはごまかしだと思う。
金融緩和が進んだ今、自民党の議席が減っても経済運営の方向の大筋は変わらない。副作用に対して様々な手当が必要なことでは野党も一致している。
　今、非自民・非公明・非「次世代の党」に一票を投じることが、外地で戦争をする国へ歯車を回わそうとする流れにささやかながらも抗することになると思う。
　１４日には貴重な一票を投じよう。


　（改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項によるメールアドレスの表示：）

投資でダマされないためのお薦めの書．．「ダマされずに儲ける個人投資」島義夫（玉川大学教授）著

最近、株高で騒がれていますね。
この期に株式投資など投資に興味を持ち、これから投資をしてみたいという人がいるかもしれません。
そういう人にとって、どういう点に注意して、どういう投資対象を選ぶとよいかが書かれたお薦めの書です。日本評論社、2013年7月刊（1500円＋税）です。

類書は数冊読んでいますが、これが抜群にお薦めです。
投資の世界の全体像．．株、債券、不動産、外貨建て資産などを俯瞰し、個人が投資をする場合、どういう選択をすればよいか、どういうことはしてはいけないかが、具体的に分かりやすく書かれています。

著者は東大法学部卒、ニューヨーク大学でMBAを取得後、外国の幾つかの著名な投資会社や証券会社に勤務された後、立命館大学の教授を経て現職になっている方で、どこかの組織の儲けに繋がるような我田引水は当然無く、客観的なフェアな立場から、してはいけないこと、すべきことを説いています。

証券会社や銀行が勧めてくる投資の話には乗らない方がよいこととその理由、選択すべき証券会社のタイプから、選ぶと良い投資法の種類まで、その理由と共に、具体的投資商品の名称まで解説してくれています。

私もこの本を読んで、今までささやかながら行なっていた自己流の投資の選択方法がベストではなかったことを知りました。
中身はかなり濃いので、時間を置いて数回は通読したり、気が向いた時に拾い読みをしたりすると、個人の投資に必要な基本的な原則のようなものが分かり、どういうプランを立ててどういうファンドを買って投資を行なえばよいかが分かると思います。

なお、今現在は日本も十数年ぶりの株高と言われています。
そういった株の大幅な上昇期に株や投資信託を安易に一度に購入すると、この後株の価格が大きく下がった場合、大きな損失を出すので要注意といったことも説かれていますのでご注意を。

欲を言えば、各種投資のポートフォリオの具体例とその意味合いについての解説がもう少しあれば申し分無しだと感じました。
インフレが進み始めている時勢、投資信託や株投資等に手を出そうという人は、是非読んで理解しておくとよい貴重な一冊だと思いました。