8月17日付朝日新聞(夕刊)の記事によれば、今年度から、東京都教委は、公立学校の全教職員6万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた、とのことである。
心を病んで休職する先生は全国的に増加傾向であるが、東京では特に増加率が高い、という。
検査は定期健康診断に合わせて年1回実施される。
検査により、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を進めるとのこと。
都教委の調べでは、休職の1ヶ月前に初めて受診するという人が全体の約7割を占め、休職が避けられない状態になるまで病気に気づかない人が多いということから、この検査は、早期発見と予防を目的としている。
私自身も、教育委員会の場で、心の病を抱えて休職する先生のことをしばしば見聞きする。
原因は様々であろうが、朝日新聞の記事にもあるように、保護者対応と多忙というのが大きな原因であるように思われる。
先生たちが心身共に健康でなければ、学校教育がうまくいくはずがない、と思う。
人を追いつめて事態が好転するなどということは、まずないと言ってよいと思うのだが、教育のことになると、先生が責められる、先生に負担が課される、という場面に遭遇することが多いのは残念である。
さて、どうしたものか。
検査をして「早期発見と予防」といっても対症療法でしかないのだから、もっと根本的な部分で解決する必要はあると思うが、なかなか難しい問題である。