週末G７が開かれ行動計画が出された・・・
重要な金融機関を破綻させないために公的資金を資本に注入するというものだ・・・
これで市場の金融不安は止まるのだろうか？？
アメリカが公的資金により不良債権を買い取る法案を決めても金融不安は続き、さらに株の暴落が続いて
いる。G7の行動計画は通常の声明よりも強い意志を持って市場に対して訴えているものであるのだろうが
・・・どこまで市場が良と判断するかだ。
重要な金融機関とはどの程度の金融機関を指し示すのか？？すべてを救うことはできない・・・では、その線引
はどこで行われるのか？？
また、どの状態になったときに公的資金を資本に注入するのか？？また本当に注入するのか？？
具体的方策が示されていなく、市場関係者からしてみれば疑心暗鬼に陥る部分もあるであろう。
イギリスでは、公的資金を注入することを決めている。アメリカも早く具体的にどの程度の公的資金を資本に
注入するのか決めるべきである。アメリカの金融不安が飛びした欧州が先に手を打っても、大元のアメリカの
不安が解消されない限りこの状態は解消されない。
アメリカ政府は、議員選挙や大統領選挙が間近にあるのかもしれないが、それよりもこの金融不安を早く解消
するよう努めなければならない。
金融不安により景気後退となれば、一般消費者の生活にも影響が出てくる・・・もう出始めている・・・
大和生命の破綻・・・企業の景気後退・・・等々一般消費者の不安がマスマス増大してくる。
しかし・・・この金融不安・・・アメリカの金融機関のマネーゲームのようなことから始まっている。
サブプライムローン・・・よくよく考えれば焦げ付くことがたぶんに予想されるローンだ。
その焦げ付く危険性が売り買いが繰り返される間にどこかに消えてしまっている。ただ、儲けるためにその
危険を売り買いしていた。金持ちによる金儲けの道具であった。
ウォール街でのマネーゲームがこの状況を呼び込んだ・・・金持ちのマネーゲームが一般消費者に多分に
影響を及ぼした。
金持ちは資産を減らすことはあると思うが、普通に生活することはできるであろう・・・
しかしこの影響を受けた弱者は・・・生死が掛かっている・・・なぜ金持ちのマネーゲームの影響を一番受ける
のが弱者なのかと疑問を持ってしまう・・・
政治もそうだが自らの責任を自らだけでは取りきれなくなっているからであろう。