突然ですが、ルサンチマンという言葉を知っていますか?

 

一般的な意味は、

 

弱者が強者に対して「僻み・嫉妬・憎悪・非難」などの感情を持つことをいいます。

 

この言葉は哲学用語なので深い意味を考えると難しくなってしまうのでここでは省略します。

 

しかし、ルサンチマンという言葉は国の経済政策や経済発展を考える上でも重要なのです。

 

ルサンチマン感情を持つこと

 

つまり、僻みや嫉妬、増悪、非難などの感情によって他人を非難する事が国の経済発展に大きくマイナスになってしまう、という事実があるのです。

 

 

もっとも典型的なのが、公務員叩きです。

 

一時期、

 

「公務員はろくに仕事もしないで、いい給料を貰ってる。だから税金の無駄遣いをなくす為に、公務員を減らすべきだ」

 

などといった批判が流行りました。

 

しかし、ほんとに公務員が楽していい給料を貰っているか、しっかり検証する必要があります。

 

そもそも何をもって楽していると定義出来るのでしょうか?

 

例えば犯罪が減れば警察官の仕事量は減ると思いますが、犯罪が減ること自体はいい事です。

 

犯罪がない時は警察官は楽かもしれません。

 

しかし、だからといって警察官を減らせというのは乱暴な考えになると思います。

 

大事件が突然起こって、突然忙しくなるかもしれません。

そんな時、対応出来る警察官が少なければ、社会全体にとって大きな損害になります。

 

また、現在のようにコロナウイルスが流行して保健所の職員が忙しくなる事があります。

こんな時に適切に対応できる保健所の職員が不足していれば、感染が拡大して多くの人に被害が及びます。

 

このような非常事態に備える為に日頃から訓練や準備などを行っておく必要があるのです。

 

なので、表面的な所だけ見て公務員は楽だと決めつけるのは社会全体にとってよくないと思います。

 

 

また、民間企業に勤める人でも楽な時はあると思います。

何もする事がなくて暇な時はあると思います。

 

それでも定時までは会社に残っていなければいけませんし、会社にいた時間は勤務時間になるので給料に反映されます。

 

つまり楽かどうかは、公務員や民間企業の職員でも関係ないのです。

 

そういう本質的な所を見ないで表面的なイメージだけで他人を批判する事は経済発展にとってマイナスになります。

 

公務員を雇う事は安定雇用に直結するので、国の経済の需要を底上げするのにとても有効的です。

 

多くの公務員は安定的に収入を得る事が出来るので、消費にもプラスになります。

その消費が民間企業の売上に繋がり、民間企業で働く人達の給料にも反映されます。

 

反対に公務員を減らせば、こういった消費の流れは生まれにくくなるのでその煽りは民間企業が受ける事になります。

 

つまり、公務員批判をしてる人達自身が最終的に損失を受けるのです。

 

 

最近は霞ヶ関がブラック化している、という笑えない話しを聞くことがあります。

一時期の公務員批判から、各省庁は公務員の正規雇用を減らして派遣などの非正規労働者を沢山雇う事になりました。

 

その結果、正規公務員が少なくて各省庁で働く正規公務員は長時間労働を強いられているわけです。

 

そもそも各省庁は予算案を自分達で作ります。

もし人が少なくてブラック化してるなら、人件費としてしっかり予算をつけて人を沢山雇えばよいと思います。

 

しかし、公務員叩きが流行ったことから、そういった事がしづらい社会にしてしまいました。

 

 

実は、この公務員叩きを利用して国民のルサンチマン感情を煽るのを上手く利用してきたのが、国際金融資本家お抱えの経済学者です。

 

公務員を沢山雇う事は国のGDPの増加に直結するので、国の経済を成長させるには最も簡単な方法です。

 

とくに今の日本のようにデフレスパイラルに陥って経済成長していない状況では、民間の需要を底上げするには最も有効な経済政策です。

 

公務員が増えれば、結果的に国民の所得が増えるので、そこから消費を喚起して民間需要を増やす事に繋がるからです。

 

しかし、海外の大資本家勢力は日本に経済発展されては困るのです。

 

かれらは世界はアメリカを中心とした支配体制でなければいけないと考えています。

 

現代社会では経済力は昔の軍事力のようなものです。

 

だから日本がアメリカ以上に経済大国になってしまったら困るのです。

 

実際1990年までの日本はアメリカに匹敵する程の経済成長を成し遂げました。

 

このまま経済発展すれば、アメリカをGDPで追い抜くのは時間の問題でした。

しかし、これでは具合の悪い勢力がいるのが現実なのです。

 

そこで国際金融資本家のお抱え経済学者は、日本国民のルサンチマン感情を煽り公務員叩きの風潮を作りました。

 

公務員はクビにならないから得だ・・・

公務員は給料減ることないから努力しない・・・

公務員は生産性の向上に繋がらない・・・

 

などともっともらしい事をいってきました。

 

その結果、日本の正規公務員は激減して、霞ヶ関がブラック化してしまったわけです。

 

そして公務員の減少から民間消費が喚起されずデフレに陥ってしまいました。

つまり公務員叩きが経済成長の足を引っ張っていたのが現実なのです。

 

 最終的には日本国民全体が大きな損をしたのです。

 

むかしの人は「金は天下のまわりもの」といってきました。

誰かの利益は、他の誰かの利益になるのです。

 

正規公務員が減ったからといって自分の給料が増えるわけではありません。

 

むしろ正規公務員が増えた方が自分の給料が増える可能性があるのです。

 

正規公務員雇用が国の経済を下支えしてるからです。

 

ある程度、正規公務員がいた方が需要の底上げの面からも国の経済発展にプラスになるのです。

 

そういった意味で経済発展の為にも、お抱え経済学者のレトリックにのせられてルサンチマン感情を煽られないように注意しましょう。

 

 

※参考文献