国債は国が予算を執行する時、財源が税収だけでは足りない時、その不足分を民間の銀行から借入れするために発行するものです。
つまり国債を発行して現金を調達して不足分の予算の支出に充てるのです。
分かりやすく言うと国の借金という事です。
近年、日本の１年間の国家予算は大きく膨らむ傾向があり、税収だけではまかないきれません。
不足金額は国債を発行して補っています。
その国債残高は年々増加して令和３年現在で１０００兆円を超えていると言われています。
つまり発行されて償還されてない国債が、まだこれだけあると言う事です。
この金額だけを聞くと国の財政は大変な状況だと思うかもしれません。
借金が年々増加している事は返済の目処が一向についていないと言う事です。
このようになる原因は様々ありますが、分かりやすくいうと税収が少ないのが原因の１つです。
この財政状況を家計で例えると、借金を返済する為に一生懸命働いてお金を稼いで１日も早く借金を返済しなければいけません。
しかし、国債の場合、国民が一生懸命働いて税収を上げて、そこから返済しなければいけない訳ではありません。
なぜなら、国債は国の借金ですが、国民の借金ではないからです。
そして国の借金と家計の借金は根本的に違います。
それは、国は自分でお金を作る事が出来るからです。
正確にいうと、国の子会社である日本銀行はお金を作る事が出来ます。
この日本銀行にお金を発行してもらって民間の銀行から国債を買い取る事で事実上国債の役目は終わってしまうのです。
なので後日、税収で国債という国の借金を返済する必要は無いのです。
国は国債を発行して、その国債を民間銀行に買い取って貰います。
国は民間銀行に国債を買ってもらって、お金を調達して予算に使います。
国債を買った民間銀行はその国債を個人投資家に売り出す事も出来ます。
また、自ら国債を持ち続けて償還期日がきたら国に貸したお金を返してもらう事も出来ます。
国債は一種の金融商品なので、一定期間市場で取引されて持ち主が変わるかもしれません。
最終的には国からお金を返して貰って償還する事になります。
しかし、そもそも国はお金が無くて国債を発行したはずです。
財政が苦しい状態で、国が国債を償還するお金はどこからくるのでしょうか？
答えは簡単です。
再び国債を発行してお金を調達するのです。
つまり借金を返すお金を、また借金をして、調達するのです。
２０２０年度、日本政府は新規国債を１００兆円ほど発行してますが、それとは別に借り換えの為の国債を１００兆円ほど発行してます。
つまり、毎年借り換えで国債を償還しているのです。
国は借り換えの為に国債を発行して、その国債を民間の銀行に買って貰います。
民間の銀行は再び国債を引き受けたことになりましたが、この国債は最終的には、日本銀行が買ってくれます。
そして国は日本銀行に国債のお金を返す事になります。
返すお金はまた国債を発行して返すのですが、一般人の借金と国の借金が大きく違うのはここからです。
そもそも日本銀行が国債を買うお金はどこからくるのでしょうか？
答えは、、どこからもきません。
日本銀行は自分達でお金を発行して買います。
お金を発行出来る唯一の権限を持っているのが日本銀行です。
日本銀行は無から有を作る事が出来る唯一の機関なのです。
なので日本銀行が国債を買ってくれれば国債が償還された事と、ほとんど同じ事になります。
民間の銀行は国に貸したお金を返してもらえるので特に問題はありません。
国債は借り換えを続けて、償還期日がきたものから返済されます。
つまり、このような同じ作業を繰り返して国債は償還されていきます。
この過程で税収を使って返済するという工程は含まれていないのが分かると思います。
これが、国債は税収で返す必要がない、と言う理由です。
もちろん税収が多くて返せる時は、税収で返してもよいです。
好景気で税収が多い時と、不景気で税収が少ない時では経済政策を反対にする必要があります。
好景気の時は景気が過熱気味になってバブルにならないように、税収で国債を償還したり、金融引き締めをして通貨の量を少なくします。
金融引き締めの手段は、日銀が持っている国債を銀行に売って、金融市場の通貨量を減らします。
このように金融政策を好景気と不景気の時に切り替えて金融市場の安定化を図ります。
今までの説明を理解していただければ、国債が返せなくなるという事態は起こらないと分かると思います。
債務不履行になることはないので、国が財政破綻する事はありません。
ニュースなどでは、国の財政が苦しいので日本はいつか財政破綻してしまうのではないか、と報道されますが、そのような事はおこりません。
国の借金と民間企業や家計がする借金は根本的に違うので、国がいくら借金しても返せなくなるという事はありません。
実際に日本国債の価格は下落していませんし、利率も低いままです。
金融市場では国債は優良資産と見なされているのでこのようになるのです。
現在の日本はデフレ状況なので、このような時は実体経済（金融市場でなく）に流通している通貨の量が少ないのです。
デフレ現象は通貨に対する需要があるにも関わらず、国民の所得は上がっていないので、その需要を満たすだけの通貨を国民が得られていないから起こるのです。
このような時は国は積極財政にして、実体経済（金融市場でなく）に通貨を供給する必要があります。
そして国民がある程度、安定した生活がしていけるように、国民の所得の向上に努めるべきです。
しかし、現在の政府はこのような経済政策はせず、緊縮財政を続けているので一向にデフレ傾向は改善しません。
まずは緊縮財政を改め、積極財政にする事が日本経済復活の第一歩でしょう。
※参考文献