・生活保護とは、ありとあらゆる制度や手段や方法を尽くして、
どうしても生活が困窮する場合、最低限の生活を送る為に、
不足する資金を国が支給する制度。
・だから、アルバイトとかで収入があった場合、交通費とか差し引いて、
８千円以内は全額もらえる。８千円以上は、福祉事務所に返納か、
次回支給額と相殺になる。バイト代が２４万なら３万３千円もらえる。
・窓口は市役所の生活福祉課（福祉事務所）。
・健康で就労可能な場合、ほとんど拒否される？。
・生活費が残り１ヶ月くらいで、市役所に相談に行って、
自立支援医療の証書や障害手帳を提示すると
真面目に仕事を探してるのか、探せば仕事があるはずとか、
そういった、心無い暴言を叩き付けられる事はない？。
・不動産、有価証券、貯金、生命保険、個人年金、貴金属、クルマ、
すべて処分して、無一文にならないと、受給は無理っぽい。
売っても二束三文なモノ、生活家電までは売れと言われない。
自宅を売っても二束三文なら売らなくて済むらしい？。
・資産や銀行預金とか通帳、一通り調査される。
・実家や兄弟姉妹に生活を援助できないか、すべて連絡が行く。
実家が近い・裕福な場合、実家に帰れば？ということも。
・生活保護といっても、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、
介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８種類がある。
ふつー、単身者なら、生活扶助と住宅扶助が、毎月支給される。
医療扶助は福祉事務所から病院や薬局に直接支払われる。
・小学生や中学生がいれば教育扶助が、高校生は生業扶助が支給される。
ただ、児童手当と重複してもらえない部分があるし、
母子手当てと重複してもらえない部分があるので、注意。
・東京２３区なら、単身者で月１３万５千円。地域によって違うし、
未成年の子や老人の有無とか、家族構成でも変わる。
・生活保護費からの家賃は上限があるので、越えてる場合、
上限以下の部屋に引越すことになる、引越し代や、
引越し先の敷金や礼金や日割り家賃は支給される。
体調不良で引越し先を見つけるのが困難なら、民生委員や
ケースワーカーに探してもらうことに。
・生活保護費からの借金返済は禁じられているので、
借金があれば自己破産する事になる。
お金がないなら法テラスから諸費用は全額支援される。
・生活保護費を差し押さえることは出来ないが、
銀行口座に振り込まれた生活保護費は差し押さえできる。
対策は、福祉事務所の窓口で毎月もらうこと。
・滞納してた住民税とかは免除される。
・障害年金など受給してる場合、生活保護費は、その分減額される。
例えば生活保護費の基準額が１３万、障害年金６万なら、
実際に支給されるのは７万です。
・ＮＨＫ受信料は免除される。
・国民健康保険の保険証は返納して、体調が悪くなった、その都度、
医療券を福祉事務所で発行してもらい、通院する。
・医療費は無料になるけど、受診できる病院に制限がある。
・年に数回、訪問調査がある。生活実態が確認できない場合、
打ち切られる場合もある。あと、定期的に資産調査もある。