【ワシントン22日聯合ニュース】開発途上国の農業生産性向上を支援する新たな国際基金、農業?食糧安全保障基金が創設された。韓国も創設メンバーに名を連ねている。
米財務省内で22日に発足式が行われ、主要20カ国?地域（G20）財務相?中央銀行総裁会議に参加するため訪米中の企画財政部の尹増鉉（ユン?ジュンヒョン）長官が出席した。
同基金は、穀物価格の上昇と経済危機で深刻な貧困と食糧難にあえぐ開発途上国の農業生産性向上と農村環境改善を支援する目的で設立するよう、昨年のG20米ピッツバーグサミットで合意した。設立規模は10億ドル（約932億円）で、韓国は5000万ドルを支援する。米国が4億7500万ドル、カナダが2億3000万ドル、スペインが9500万ドル、民間からビル?アンド?メリンダ?ゲイツ財団が3000万ドルをそれぞサッカー用品
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基金は2015年までに、1日所得が1ドル未満の人口を1995年水準の半分に減らすことを目標とする。基金内に公共と民間部門の2つの窓口を開設し、有償?無償支援の形で灌漑（かんがい）事業、倉庫などインフラ事業、中小農企業や農家の金融支援事業などを展開する予定だ。
意思決定機関の運営委員会は、創立国の韓国、カナダ、スペインと基金対象国、世界銀行幹部、食糧安保担当国連事務総長特別代表で構成し、合意制方式で運営する。世界銀行は受託機関として基金運営を担当する。
基金発足式には、ガイトナー米財務長官、ヴィルサック米農務長官、サルガド?スペイン経済?財務相、フレアティ?カナダ財務相、ぜーリック世界銀行総裁、ビル?ゲイツ財団理事長らが出席した。
尹長官は、基金創立メンバーとの会議で、極度の食糧難と貧困から抜け出すには先進国の積極的な支援も必要だが、開発途上国自らが力を強化することが何より重要だと強調した。農産物の貿易障壁や投機など市場不安要因に、G20などグローバル協力体制を通じ対処していく必要があると指摘した。
また、会議後の記者会見では「貧困と食糧難を経験した韓国はどの国よりも食糧安保の重要性を理解している」とし、豊富な開発経験を基に、農業部門などで開発途上国支援を拡大していくと強調した。
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