【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は14日、在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定（SMA）について、10月までの交渉妥結を目標に定めたと明らかにした。
同当局者は今月末か6月の交渉開始を目指し準備作業を進めていると述べた。年末までの締結には、議会での批准日程を踏まえると10月がデッドエアジョーダン
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インだという。
韓米両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する「防衛費分担特別協定」を締結している。来年以降の新たな協定は年内に締結する必要がある。
今回の交渉では韓国側の分担率が最大の焦点となる見通しだ。米国は財政赤字などを理由に現在40%の韓国の分担率を50%程度に引き上げるよう要求しているが、韓国政府では国民感情や国会批准などを理由に難色を示している。
韓国は第1次特別協定により1991年に初めて1073億ウォン（約98億円）の駐留経費を負担した。現在は年平均8000億ウォン程度を負担している。1991年から2008年までに韓国の国防予算は3．6倍増加したのに対し、駐留経費負担は6．9倍に増えている。