【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が来年以降に適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する交渉を進める中、韓国政府が既に作成した来年度の経費負担で、防衛力増強費を今年より大幅に削減する方針であることが分かった。
国会外交統一委員会の朴柱宣（パク?ジュソン）議員（無所属）が11日、国防部から提出を受けた予算案資料によると、来年の防衛費予算は7997億ウォン（742億円）で、このうち連合防衛費増強費が72億ウォン（全体予算の0．9%）だった。
これは今年編成さkd7 バッシュ
た防衛力増強費260億ウォンより72．3%減少した金額。
2009年から今年までの平均防衛力増強費予算（304億ウォン）を大きく下回った。
一方、軍事施設改善費は2355億ウォンから2973億ウォン、軍需支援費は1405億ウォンから1538億ウォン、人件費は3340億ウォンから3413億ウォンと今年よりも増額された。
朴議員は韓米連合司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管に関連し連合防衛力増強費は削減された半面、在韓米軍基地移転に使われる軍事施設改善費は増えたと指摘した。その上で、「在韓米軍駐留経費負担は防衛力改善のためではなく、米軍基地移転に充てる目的で使われている」と主張した。
韓米両国は来週、米ワシントンで来年以降に適用される在韓米軍駐留経費負担をめぐる7回目の高官級協議を行う方向で日程を調整中だ。
政府は国会批准などを考慮し、12月初旬までの交渉妥結を目標にしている。
だが、これまでの協議で立場の隔たりを埋められずにいるため、来月の協議では経費負担の総額などで突っ込んだやり取りが行われる見込みだ。