まず、自治体（県庁、市役所、区役所、役場など）の利用状況（1年以内）を調べたところ、40代女性の90％以上が年1回以上自治体に出向く用事があると回答。その他、すべての世代でも女性の訪問率が男性を上回る結果となった。
次に、自治体が提供するインターネットサービス（PC?モバイル）の利用状況を調べたところ、高品質サッカースパイク こでも「利用したことがある」と回答する女性の比率が男性を上回る結果となった。ただし、全体としての利用経験率は約半数にとどまった。
自治体が提供するインターネットサービスの利用状況
居住地の自治体によるモバイルサイト開設の認知と利用状況を調べたところ、「知っている」と答えた人は全体の40％未満。しかし「知っている」と答えた人の70％弱の人にアクセス経験があった。また、利用経験の有無とは別に、自治体が開設するモバイルサイト利用意向について調査したところ、ほぼ全世代において高い利用意向が示された。
モバイルサイトで利用したい自治体のサービスについて聞いたところ、手当?補助金申請は高年代と低年代の意向の差が大きく、「教育?防犯?救急?医療情報」系へのニーズは高年代において全体平均を上回る数値を示した。また、半数以上が「医療情報」にまつわるメールマガジンを希望し、「防犯?防災情報」も高い数値となった。30代の教育や子育てに対する意識の高さは突出している。
自治体からのメールマガジンで入手したい情報
モバイルサイトを開設している自治体のイメージを聞いたところ、「話題性」「独自性」といった回答は少なく、「積極的」「開放的」などの回答が多い結果に。また、80％以上が自治体のモバイルサイトがあれば「便利である」と回答した。