雇用改善をめぐる報道が増えています。７月末に発表された６月の有効求人倍率は１９カ月連続で上昇し、１．１０倍と１９９２年６月以来の水準に達しました。同月の完全失業率は前月比０．２ポイント上昇の３．７％でしたが、新たに職探しをする人が増えたためで雇用者数自体は増(KD6 )ています。
ただ、手放しで喜べる状況ではありません。有効求人倍率は、正社員に限ると０．６８倍です。要するに、倍率を押し上げているのはパートなど非正規雇用の求人で、正社員の需要は強くないのです。
現在、正社員を含めて人手不足が顕著なのは、震災復興や東京五輪の需要が追い風ながら技能労働者が足りない建設、運輸と、労働条件が比較的悪い飲食、小売りなどに限られます。これらは賃金上昇などを通じて労働者を掘り起こすしかありませんが、一方で事務系など一般的な正社員の需要は弱く、まだまだ人員余剰感が残っています。