(聯合ニュース)
25日に就任から4年を迎える李大統領の国政運営を現時点で客観かつ冷静に評価するのは難しい。任期末に1桁に近い支持率だった故盧武鉉（ノ?ムヒョン）前大統領が死去後に再び支持を得ているように、世論は理性より感性に偏る側面が少なくないからだ。
確実なのは李大統領の国政運営で「浮き沈み」が激しく、支持率の推移もまた歴代政権とは違いがあった。
残り任期1年となった李大統領に対する国民の視線は、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる大規模反対集会のあった就任初年と似たようなものとなっている。
李大統領は大統領選で有権者2人中1人から支持を得る圧倒的勝利で当選したが、米国産牛肉の輸入再開問題などで支持率が10%台に急落した。
その後、「仕事をする大統領」をアピールして着々と支持率を伸ばし、任期半ばには支持率を大統領選の際のものに回復させた。しかし、任期後半に入ってからは側近らの不祥事が続き、支持率が急激に落ち込んでいる。
現時点で李大統領の最も大きな業績を挙げるなら、任期前半だった2008年に発生した米国発の世界金融危機を乗り越え、経済回復を果たしたことだろう。
韓国も金融危機に陥る可能性があったが、先手を打つ対応で経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、最も早く危機を乗り越え、高い成長率を達成した。昨年に発生した欧州発の財政危機にもうまく対応している。
青瓦台（大統領府）関係者は、「経済危機が2回も訪れる絶体絶命の時期に李大統領が指導者だったことは、韓国としては本当に幸い。国民は常に時代に見合う大統領を絶妙に選んだという言葉が正しいような気がする」と話した。
アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所建設を含め、さまざまな国策プロジェクトを受注した「トップセールス外交」も大きな成果に挙げられる。
また、低炭素グリーン成長など新たな成長パラダイムを提示し、20カ国?地域（G20）首脳会合（金融サミット）、核安全保障サミットのような韓国最大規模の国際会議を誘致?開催したことも成果の一つだ。
だが、李大統領の「脱政治」の試みは長所と短所の二面性を同時に露呈した。経済を含む政策的分野では有利に作用したが、「汝矣島（国会の所在地）政治」と距離を置いたことは与党との関係を冷え込ませたとの分析が多い。「側近人事」と批判されるのも、政務的考慮がなかったからとの評価だ。
数年後または数十年後に歴史の評価を受ける部分もある。
李大統領は北朝鮮関係や、4大河川整備事業、韓米自由貿易協定（FTA）、原子力発電所の追加建設、済州島の海軍基地建設などに対し、最後まで従来の基調を維持するとしている。
しかし、野党や一部の市民団体や強く反発しており、これらの問題はある程度時間が経ってから、どちらの主張が正しかったのか評価が下されるだろう。
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