【ソウル聯合ニュース】開城工業団地の稼動中断問題を扱う南北当局間実務会談を翌日に控えた5日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「民族の明るい未来を切り開くためには外国勢力ではなくわが民族同士が力をあわせるべきだ」と強調した。
同新聞はまた「北と南が不信と対決状態を解消し、平和と統一の道を進むためには民族自主の立場に立たなければならない」と主張した。
ソウルで先月12～13日に開催される予定だった南北当局者会談が中止になったことについては、「韓国側が北朝鮮に責任を転嫁するために策略をめぐらせている。対話を対決の目的として悪用しているのは南朝鮮（韓国）の執権勢力だ」と非難した。
開城団地は南北が唯一続けてきた経済協力事業。同団地は北朝鮮が4月から工場労働者を出勤させず操業が停止している。