車炭素税の導入見直しへ 「国産車に不利」＝韓国

(聯合ニュース)

　【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直（ユン?サンジク）長官は5日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、自動車の二酸化炭素（CO2）排出量に応じて課税する「炭素税」の来年からの導入を見直す考えを明らかにした。



　炭素税は急増している低燃費の輸入車に有利で、国産車にとって不利に働く懸念があるとして、環境部と再検討を進めているという。

　炭素税はCO2の排出量が少ない自動車の購入者に補助金を出し、排出量が多い自動車の購入者には負担金を課す制度で、韓国の自動車メーカーは導入に反発している。尹長官は「自動車生産国がこの制度を導入するのはめずらしい」とした上で、「当初、環境部が示した案より緩和されるだろう」と説明した。

　施行時期については「業界で相当な負担を感じているという」と述べ、検討する考えを示した。