【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は23日、国連安全保障理事会が北朝鮮のロケット発射を受けた制裁強化決議案を採択したことに反発し、今後、朝鮮半島非核化が不可能だと宣言するとともに核実験の可能性を示唆した。
北朝鮮外務省は同日、声明を発表し、「米国の度重なる敵対視政策により6カ国協議、同協議共同声明（2005年）は死滅し、朝鮮半島非核化は終末を告げた。今後、朝鮮半島地域の平和と安定を保障するための対話はあっても、朝鮮半島の非核化を論議する対話はない」と強調した。
北朝鮮は安保理で同決議案が採択されてから2時間も経たないうちに朝鮮中央通信を通じ外務省声明を発表し、同日午前7時10分からはラジオでも同じ内容を報じた。
声明は「米国の敵対視政策が少しも変わっていないということが明白になり、世界の非核化が実現される前は朝鮮半島非核化も不可能だという最終結論を下した」と表明した。また「米国の制裁圧迫策動に対処し、核抑止力を含む自衛的軍事力を拡大、強化する任意の物理的な対応措置を取ることになる」との方針を示し、3度目の核実験の可能性を示唆した。
また、宇宙の平和的利用に関する普遍的な国際法に基づき、自主的で合法的かつ平和的な衛星打ち上げの権利を今後も引き続き行使するとした上で、「通信衛星をはじめさまざまな実用衛星とより威力が強い運搬ロケットをさらに多く開発し、発射する」との方針も明らかにした。
声明は安保理の決議案について「米国の主導による決議はわれわれの平和的衛星打ち上げを違法化し、わが国の経済発展と国防力強化を阻害するための制裁強化を狙った暴悪な敵対措置で一貫している」と非難した。