【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が7日午前（日本時間8日未明）、3回目の核実験を強行した北朝鮮への厳しい制裁を盛り込んだ決議を採択したことに対し、北朝鮮が戦争も辞さないと威嚇するなど対決姿勢を強めており、朝鮮半島の緊張が一段と高まっている。
決議の採択前から「核先制攻撃の権利を行使する」「第2の朝鮮戦争が避け難くなった」などと威嚇をエスカレートさせていた北朝鮮は、8日も金正恩（キム?ジョンウン）第1書記が韓国の延坪島と近い茂島の防御隊などを視察したことを報じ、対決ムードをあおっている。
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は韓国との不可侵合意を全面破棄し、板門店の南北直通電話を直ちに断絶すると表明した。また、北朝鮮軍は近ごろ韓国の首都圏を狙った模擬射撃訓練を急激に増やしているとされる。
「キー?リゾルブ」など定例の韓米合同軍事演習に対抗し、北朝鮮が大規模な軍事訓練を準備しているなか、南北間のささいな衝突が大規模な武力衝突につながる可能性も否定できない。
韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼（ホン?ヒョンイク）首席研究委員は、北朝鮮が北東部の豊渓里核実験場にある南側坑道でもう一度核実験を行う可能性もあるとしたほか、短距離ミサイルの発射、海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）の侵犯といった挑発を仕掛けてくることも考えられると指摘した。
こうした挑発が現実のものとなれば、南北関係が2009年の2回目核実験後のように極度の対決局面に向かう恐れもある。
2006年の1回目核実験後の緊張状態は、翌年2月13日の6カ国協議参加国による共同文書採択で落ち着いたが、2回目の核実験後は南北間の対話が思うように進まず、北朝鮮の挑発が2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件、延坪島砲撃事件という形で現れた。
一方で、韓米の合同軍事演習が終わり、故金日成（キム?イルソン）主席の誕生日、朝鮮人民軍の創設記念日などがある4月を過ぎた後、再び対話局面に変わるとの見方もある。
米国ではすでに、米朝高官対話を求める声が強まっている。ケリー国務長官も先ごろ、北朝鮮に対話に取り組むよう促した。
また、中国は6カ国協議など対話の場の復活に努めると予想される。中国の李保東国連大使は対北朝鮮制裁決議の採択直後、制裁はそれ自体が目的なのではなく、北朝鮮核問題を対話と交渉で解決するためのプロセスだとの考えを示した。
5年にわたり空転している6カ国協議が突然再開される可能性は低いものの、協議の枠内で北朝鮮が主張する平和協定の締結に向けた3カ国、4カ国会談が行われるとの見方も出ている。
専門家らは、韓国はもちろん米国や中国などの関連国が北朝鮮との対話と仲裁に積極的に乗り出すべきだと指摘している。