災害時に人員や物資を確保して事業を続ける「事業継続計画」（ＢＣＰ）について、内閣府は４日、策定済みの大企業が５３?６％にのぼったと発表した。２年前の前回調査より７?８ポイント増えていた。
今年１～２月、５０３３社に郵beats solo (エアジョーダン1 )で調査し、２１９６社（４３?６％）から回答があった。資本金１０億円以上の大企業１００８社では、策定済みと策定中を合わせると７３?５％だった。一方、「策定予定なし」は８?３％と２?６ポイント増え、内閣府は「防災への取り組みが二極化している」と分析している。
資本金１０億円未満の中堅企業６１６社では、策定済みは２５?３％（前回比４?５ポイント増）で、策定中と合わせても３７?３％だった。内閣府は「策定する人材がいないという理由が大きい。支援策を考えたい」としている。