衆院内閣委員会は１７日、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を進めるよう政府に促す「カジノ設置の推進法案」について、１８日に審議入りすることを決めた。与党の公明党から慎重論が根強いほか、会期末が２２日に迫っていることから、今国会中の衆院採決は先送りし、継続審議とkd7 バッシュ る方針だ。
同法案は昨年１２月、自民党、日本維新の会、生活の党の３党が共同提案。推進法という名称からは見えにくいが、成立すれば日本の法制上、初の民営ギャンブルが実現する可能性が大きくなる。
観光客誘致や地域経済の活性化が狙いだが、民主党や公明党からは、青少年への悪影響や治安の悪化などを懸念する声があり、審議入りが遅れていた。
１７日の内閣委の理事懇談会では、民主党が古屋圭司?国家公安委員長の委員会出席を要求した。これに対し、自民が応じる意向を表明。１８日に提案理由説明と質疑を実施することで合意した。