【ソウル聯合ニュース】韓国の金融投資業界と貿易協会によると、韓国と日本の50大輸出品目のうち52%に当たる26品目が重複していることが分かった。
韓日の輸出競争は年々激しさを増しており、安倍政権が掲げる円安政策で競争はさらに過熱してきた。
世界税関機構（WCO）が「HSコード4」基準で韓日の輸出品を比較して、重複品目が明らかになった。
韓国は輸出1位の石油化学製品を筆頭に乗用車、貨物自動車、電子集積回路、船舶、液晶デバイス、自動beats ヘッドホン
部品、電話機など代表的な輸出品目のほとんどが日本と競争関係にある。
2000年重複品目の比率は20%にすぎなかったが、02年に42%、06年に50%になった。一時、50%を下回ったが、昨年から52%を維持している。
政府系シンクタンクの産業研究院によると、韓国と日本の全産業の輸出競合度は0．394で00年の0．221より大幅に増加している。
特に電子部品は0．205から0．621に上昇。プラスチック製品（0．657）や自動車（0．625）も高い競合度となっている。
両国の産業が激しい競争を繰り広げる中、韓国企業は足元のウォン高?円安で業績が打撃を受けるとの懸念を持ち始めた。
安倍政権の発足後、1ドル＝70円台だった円?ドル相場は90円台となった。
LG経済研究院の李地平（イ?ジピョン）上級研究委員は「ウォン高?円安でも世界景気が回復すれば韓国の輸出は増加するが、現在のように景気回復速度が遅いと輸出は急速に萎縮する。特に日本と競合する業種の輸出は鈍化するだろう」と話す。