不動産関連事業を手掛けるファーストロジックは4日、「投資用市場動向データ最新版2013年3月期分」を発表した。運営する収益物件のマッチングサイトに新規掲載された全国の収益物件や問い合わせのあった収益物件について、その動向を調査したもの。調査期間は3月1日から31日まで。
調査結果よると、投資用1棟アパートでは、新規掲載された物件価格は前月比で324万円上昇、問い合わせがあった物件価格も前月比924万円上昇した。また、投資用1棟マンションでは、新規掲載された物件価格は前月比で226万円上昇し、問い合わせがあった物件価格も前月比3,beats ヘッドホン 62万円上昇した。投資用区分マンションでは、新規掲載された物件価格は、前月比で62万円上昇し、問い合わせがあった物件価格も前月比79万上昇した。
投資用不動産においてもアベノミクス効果の影響か、価格の上昇が見られる。その一方で、想定年間収入を物件購入価格で割った「表面利回り」は、緩やかに下落しているようだ。
同調査結果によると、投資用1棟アパートでは、新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.08％下落、問い合わせ物件の表面利回りも0.37％下落した。投資用1棟マンションでは、新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.1％上昇したものの、問い合わせ物件の表面利回りは0.19％の下落した。また、投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.51％下落し、問い合わせ物件の表面利回りも0.16％下落した。
収益不動産の価格は上昇しても、想定する家賃収入が増えないため、その分の利回りが低下したというわけだ。
調査結果は短期的な動向ではあるものの、日本は少子高齢化によって人口減少は避けられず、今後も空室の増加が予想される。空室の増加や、それにともなう家賃の下落分を加味すると、不動産投資の利回りは引き続き厳しい環境が続くのかもしれない。