【ソウル聯合ニュース】操業中断が続く南北経済協力事業、開城工業団地に入居する韓国企業団体は25日に報道資料を出し、韓国政府が同団地の正常化に向け北朝鮮側に提案した当局間の実務会 ナイキ SB
を早期に開催するよう促した。
開城工業団地企業協会は「南北が合意した50年間の投資保障が確実に守られるよう望む。われわれは南北の政府から保障された権利を放棄せず、断固として守っていく」と述べ、同団地から撤収する考えがないことを示した。
統一部は同日の会見で、北朝鮮に対し、団地の操業再開などを話し合うための当局間の実務会談開催を提案したと明らかにした。