12月9日の日刊スポーツの記事によると、遠藤利明前五輪相は９日の自民党ス ポーツ立国調査会の会合で、スポーツ産業の振興を目指した法整備の検討を始めることを明らかにしました。１４日に議員連盟を立ち上げる予定で「プロスポーツの振興法のようなものをつ くれないかと考えている」と述べたそうです。
政府はスポーツを成長産業と位置づけ、「スポーツＧＤＰ（国内総生産）」を ２０２５年に３倍近い約１５兆円に増やすことなどを目標に掲げている。遠藤氏は「（１１年成立の）スポーツ基本法は理念法。（具体的な政策）一つ一 つを支援できる法律をつくりたい」とも語ったとのことです。
ある意味、今までの法制では産業化を阻むようなものもある状況とも言えるの で、民間の力だけに頼るのではなく、大きく流れを変えることができるような枠 組みを整えることが15兆円を達成することの近道ではないでしょうか？具体的にどのような内容になるのか、大きく期待したいです。