昨日の日経新聞に「留学生の国内就職 大学がサポート 文科省、日本語指導など 」という記事が出ていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09415560Q6A111C1CR8000/
これによると、政府は現在3割にとどまる留学生の日本企業への就職率を2020年までに5割に引き上げる目標を掲げ、優秀な留学生の定着につなげたいという考えのようです。
そのために
・各地の大学が地元企業や自治体の協力を得て、学内に留学生の支援拠点を開設。
・学部１年生の段階から日本語を教え、ビジネスで使えるレベルまで高める
・企業から講師を招いて日本の企業文化や新卒一括採用が多い就職活動の流れを伝え、１カ月以上のインターンシップも実施する
・文科省は各プログラムの内容や実績を審査し、認定すれば日本語講座やインターンシップの人件費などを補助
・プログラム修了者の留学ビザから就労ビザへの切り替え手続きも簡素化
といったことを行う方針のようです。
留学生にとって日本の企業文化や就職活動の仕組みは慣れないことが多く、帰国してしまう方も少なくないようです。一方で地方の中小企業で海外展開を考えていても留学生採用に不慣れなところも多く、
留学生も大手志向が目立つためこうしたプログラムを通じてマッチングが進むことを期待したいですね。
ひょっとするとスポーツに関わる留学生が増えて、選手やビジネスの分野でも広がってくる可能性も十分あるのではないかと思います。
いずれにしても、このようなことが進めば行政書士の業務が広がっていくので注目していきたいと思います。