日中商談会 大連で再開「関係改善きっかけに」
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１８日、中国遼寧省大連の「中日貿易投資展示商談会」
【大連（中国遼寧省）＝佐藤大】大連市などが主催し、日本の企業や自治体を集めた「中日貿易投資展示商談会」が十八日、大連で始まった。昨年は沖縄県・尖閣諸島問題の影響で中止され、二年ぶりの開催。日中関係は政治面では冷え込んだままだが、経済面では関係改善に向けた動きが出ている。
「日中双方の協力分野と規模を拡大し、友好関係を深め、ウィンウィンの関係を構築したい」。大連市の曲暁飛（きょくぎょうひ）副市長は開幕式のあいさつで、日中関係を変わらず重視する姿勢を強調した。同席した日本国際貿易促進協会（国貿促）会長の河野洋平元衆院議長は「日中関係が、再びかつてのような（良好な）関係に戻る一つのきっかけに」と応じ、友好ムードを演出した。
商談会は二〇〇八年から毎年秋に開催していたが、昨年は尖閣国有化の影響による出展数の激減や安全面への配慮から中止に追い込まれた。
大連は歴史的に日本との関わりが深く、進出する日系企業は四千二百社を超える。中国が経済成長の減速に直面する中で、政治とは切り離し、再び日本からの投資を呼び込む環境を整えたい思惑とみられる。
食品や医療機器などの企業のほか、富山県や沖縄県など計百五十四の企業や自治体が参加。二年前の半数程度にとどまったが、「人と人との信頼関係さえあれば、政治的な問題がビジネスに影響することはない」（石川県の農業法人）などと中国進出に積極的な声が聞かれた。
日中の経済交流では、中国の大手企業十社のトップらが九月に訪日し、菅義偉（すがよしひで）官房長官らと面会。日中経済協会は十一月に大規模な訪中団を送る予定。
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