先日ハーバードの法学教授の講演を見ていて、アメリカでも人口比1%未満の富裕層が政治活動資金の60%を拠出し、政治家たちも彼らの意見を、というよりは彼らの利益を代表せざるを得ないという。より問題なのはその後援を受けた候補者だけが総選挙に出馬でき、そこからしか残り99%以上の人々は選択肢がない事だという。
日本でも大統領制ではないが、所謂政党政治が蔓延り、徳洲会のような特定の団体の影響力が排除出来ない。というよりは影響力を行使する側は利益団体なのだから資本主義、競争社会では当たり前なのだ。
もっとも問題なのはどれ程特定の団体がそうであっても庶民の多数が納得して支持できる政策であり、資金を出せない人であっても公平に意見を主張できる制度になっているかどうかである。
先日も一票の格差が3倍、4倍となっているのいつまでも置き去りにしながら特秘法をあれほど短期間で可決できるなのなら、もっと優先できたはずではなかったのか？
裁判所が違憲なら無効、解散でもさせればいいが最高裁判所の裁判官の任免権は内閣が握っている。みな自分たちの保身で躍起だ。
違憲状態のまま成立した政権、また可決した法案にどの程度の合法性や正当性があるのかいささか疑問だ。
今の代議士や政党には自浄能力がない。かといって草の根の単独候補では動かせない。投票に値する候補者がないなら、こいつだけは当選させたくない否定票でマイナス票があるといいかもしれない。
選挙で自分たちの主張を体現できる金のかからない政党が必要だ。ネットにしか存在しない政党も良いかも知れない。
また金儲けや生活のために政治を目指すのも課題だ。あくまで名誉職であることにふさわしいだけにとどめることが肝要だ。
ここまで書いて理想は遠いなと今さらながら感じる。
やっぱりこの国を諦めて出てくしかないのだろうか？
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