企業献金よりも先ず政党助成金の法改正か違反に対する厳罰化を行う方が先なのではないのか？
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小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、
両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について
「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
～引用ここまで
中日新聞引用
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010012402000138.html
政党助成金は返還義務があります、しかし罰則が存在しないのです。つまり義務化はされているが返さなくても特に罰せられることが無いのです。これに目を付けたのが汚沢と言う訳です。新党を結成しては短期間で解党を繰り返す、その裏には
政党助成金や集まった党の運営資金を懐に入れる算段があったと言う事だ。
つまり「公金横領」となる。そもそも政党助成金に返還義務はあっても何故罰則がないのか？それは
税金から支給される助成金を公人である政治家が返還しないという事は道義上ありえないと言う観点から恐らく罰則の規定が無かったのではないか？
と言う事です。政治家の給料は税金から賄われる、それは公人、公僕として尽力していることに対する報酬だからだ。当然税金から数々の名目の金を貰っている以上政治家はその税金から貰える金の意味を十分に理解しなければならない。しかしこの男にはその意味が理解できていないようだ。この問題で思うのは
年末に行われた派遣村で支給された金をパチンコに使い挙句「俺が貰った金だからどう使おうと俺の勝手だ」と言った奴に非常に似ていると言う事だ。
常々政治家の公金（国家予算等）を自分達の金と勘違いしていると言う批判を耳にする。実際その様に感じる言動が多いのも事実だ。この感覚はどの党の議員も正直変わらないと思う。
しかしここまで酷いのは汚沢だけだろう。公金である政党助成金を自分の懐に入れ挙句企業から闇献金を巻き上げ嘘の記載を平気で行う。こんな奴が議員を続ける以上どこの政党が政権政党になろうと政治不信は無くならないのではないだろうか？