JALが会社更生法の申請が行われた。ただこの会社更生法の提出時期がどうも胡散臭く感じるんですねよ・・・民主党は汚沢の元秘書、石川の逮捕が党大会、通常国会に照準を合わせて行った不当なものだと言っている。この発言で感じるものがあったんですよ・・・だって
こんな考え方をするって事は自分自身が同じ様な事を考えているから思いつく発想ではないのか？
とね。その考え方だとJALの会社更生法は１月１９日、そう、通常国会の召集翌日なんですよね。JALの問題は昨年から深刻化していた、昨年の内に会社更生法を申請する事も可能だったと思う。年金の減額でもめたとあるがそれもどうも胡散臭い、何故なら会社更生法と国の支援はセットだった。国からの支援を貰う条件が「再建計画」と「年金の減額」だった。もちろん減額に応じないOBが多かったのも事実だがもっと早い段階で出来る話だったと思う。またJALとしては資金を出してくれる「政府に逆らえない」現実もある。
JALの支援の話が表面化した頃、ポッポの脱税、汚沢の不記載が深刻化してきた頃だ、また最近では外国人地方参政権の問題もある、これは多くの自治体が反対決議まで出している。政府としては当然通常国会で汚沢やポッポの追及は避けたい、しかし追及は避けられない、また外国人地方参政権も国民からの反発が大きい、このままでは支持率の低下は必然となる、では出来るだけ被害を受けないようにするにはどうするか？これまで民主党はメディアを利用して自民党の心象を悪くし支持率を上げてきた事を考えれば
別の大きな話題があればそれに多くの時間が割かれる状況になる、番組の放送時間には限りがあるから当然自分達の問題が報道される時間が短くなる、つまり何か別の大きな話題で蓋をしようと考えても不思議ではない。
その蓋になる大きな話題がJALの会社更生法の申請ではないのか？先ほども言ったがJALは今、政府の言いなり状態だ、もし政府が裏で上層部に
支援をして欲しければ通常国会が始まる１月１９日に申請しろ、そうでなければ支援はしない
と言ってしまえばいい。当然JALは従うしかない。世界第３位の巨大航空会社が会社更生法を申請したとなれば当然株価、円相場は動く、一般の利用者、地方の人は航空機での足の存続に関心が集まる、マイルの問題もある、景気に対する影響にも関心が高まる、そう、国民の関心が大きくなるのは必然なのだ。またメディアも会社更生法までの経緯を検証する、当然大々的、長時間に渡り報道する、そうなれば当然
国会内で行われる汚沢、ポッポへの追求、外国人地方参政権問題は報道する時間が短くなる、場合によっては報道されなくなる。
事実、報道、特にテレビは先ずJALの話題を持ってきた、赤字転落までの検証も長々とやっている。民主党と繋がりが疑われるメディアとしても国民感情からこれ以上民主党擁護は大々的に出来ない、もう現実論で追求報道をしない訳にはいかない、そこにJALの会社更生法と言う大きな話題があれば「あまり怪しまれずに民主党に不都合な国会の内容を短く報道出来る」事になる。民主党、メディアにとってこれ以上いい隠れみのはないだろう。つまり
JALの会社更生法の時期を政府が指定し自分達の不都合を隠すために利用したと考えられるのだ！
もちろんこの考えが絶対だとは言えない、しかしこれまで民主党関係でどれだけタイミングの良い偶然が起こったか？このJALの申請提出もタイミングが良過ぎではないか？年度内決着は重要だろう、しかし申請自体は２月でもいい、いやむしろ支援を決めている以上通常国会召集直後は好ましくないのではないのか？何故なら
召集直後は質疑応答がメインとなり閣僚、政府はこのもの問題に十分な時間を割けないからだ。
あまりにもタイミングが良すぎる・・・どうも俺にはこのJALの会社更生法申請は政府主導で仕組んだ日程ではないかと疑っている（まさに政治主導？ｗ）、もちろんこれまでぬるい考えで甘えていたJALの上層部の責任は大きいだろう。それは批判されるべきだ。しかしもし俺の考えが当たっていたら
JAL密約と言う問題が数年後に起こるのかもしれない。
やはりタイミングから疑う俺でした。