東電を切り刻め！（拡散希望）
東電がその卑しい本性を剥き出しにした。原発事故が収束せず、福島県民をはじめ多くの国民に想像を絶する苦しみをもたらした東電が、おのれの生き残りのためだけに料金を値上げしようとしている。
これに対し、国民のみならず、厳しい国際競争にさらされている企業からも強い批判があがっている。
「日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「（値上げ幅などの）根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。
志賀会長は、自動車産業は円高などの逆風に対応するため「爪に明かりを灯すような、1円単位の原価低減に取り組んでいるさなか」とし、平均で17％（契約電力50kw以上の事業所）の値上げ方針を表明した東電に苦言を呈した。
志賀会長はまた、先に東電の西沢俊夫社長が、料金改定は電力事業者の「権利」と述べたことに触れ、「われわれは消費者の方にいかに納得して買っていただけるかや、ライバルの動向などをギリギリに判断して価格を決めている」と述べ、電力会社の経営感覚を批判した。
自動車業界は、昨年夏に東電などの電力供給不足に対処し、休日シフトを導入するなど、需給対策に率先して協力した経緯もある。それだけに、志賀会長も、電力業界の姿勢には疑念を膨らませている。」
それでも志賀会長の日産など大企業はまだいい。最後の手段として自家発電やＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力購入が検討できるからである。特にＬＮＧによる自家発電は、沿岸部などに大きな事業所を持つ企業なら、馬鹿みたいに安く発電が行なうことができる。この動きは一層加速し、自由化分野での東電のシェアは徐々に落ち込んでいくだろう。
そうなると東電が料金をむしりとる相手は、50ｋｗ以下の小口事業所と一般家庭しかない。また、実際には2,000ｋｗ（特別高圧）以下でのＰＰＳ利用率は東電管内で5.5％程度に過ぎない。ＰＰＳからの購入は一般電気事業者（東電等）との入札により決められるが、あまりに小口では入札の手間（原価計算、宅送料等）がかかり、結局一般電気事業者単独の応札になることも多いという。
結局は以前も書いたが、東電を切り刻み、完全なる発送電分離と電力自由化を実現するしかない。東電は資本主義国家にありながら、極めて官僚的、権威的態度をもって国民に接してきた。原価算定に余計な福利厚生費や仕事の割りに高額な給料（50歳大卒で1150万）が盛り込まれていたのも、競争が不完全だったからである。
具体的には、以下のような分割案が考えられる。
・発電・送電を資本関係含め完全分割
・送電部門はまずは国有化し、民営で運営
・原子力発電部門は国有化し、廃炉を目指す。
・各発電所は一定規模にまとめ数社に分割し、資本関係も完全に分断した「真の民営化」を実施（ただし、水力は単価上非常に優位であることと治水上の問題から国有化、公有化もしくは原発賠償の財源として一定額の上乗せも検討）。
この場合、原発賠償はリストラを徹底させた上で負担可能な範囲で分割された会社に背負わせ、明らかに負担不可能な分は国民負担となる。国鉄分割民営化に近いイメージである。
こうなると、東電の既得権は大幅に減少する。もはや経団連会長を出すようなこともなく、マスコミを牛耳る金もなくなり、会社幹部が自民党議員になることや、組合幹部が民主党議員になることもない普通の会社になるだろう。一般社員が競争がない楽な仕事で1000万以上の給与を食むこともなくなる。
あとは通信業界が自由化され、ＤＤＩが誕生したときのように、旧東電系発電会社に対し有力なライバルが出現することが求められる。沿岸部に工場を持つ企業がその有力候補であろう。
残念ながら思いのほか腰抜けの本性をさらけ出している野田佳彦や枝野に、このような改革は期待できない。上記の内容を骨抜きにして、さも改革を行なったように見せかけお茶を濁して終わりになる。
一方の自民党はもっとひどい。東電の原子力担当副社長が最近まで参議院議員を務めた 上に、よりによって震災後にエネルギー政策合同会議に名を連ね、河野太郎の激高をかったのは記憶に新しい。
この件に関しては、LNG発電に東京都としても取り組んでいる石原慎太郎や彼と連携して新党結成に動いている亀井静香や平沼赳夫に期待したい。次の総選挙では、消費税だけでなく、東電への対応も争点となるのではないか。