こんばんわ。
第47回衆議院議員総選挙が12月14日に行われるとの事ですが、
専ら消費税10%の件ばかり注目されているのが現状です。
その話をここで出しても仕方が無いので、別の視点を。
「同一労働同一賃金の法制化」というのが各党から出てきています。
ざっくり言うと、「年齢や性別、雇用体系によって賃金を変えてはいかん」と。
要するに、同じ仕事をしているなら同じ賃金を払いなさいよ。というわけです。
ここで、年齢や性別は置いといて、おそらく昨今問題視されている派遣社員の問題だと思います。
派遣社員が正社員と同じ仕事をしているのに待遇が悪いという話なのですが、
まず、企業が派遣社員に対して安い賃金で働かせているのか？という疑問があります。
ここでいう「企業」がどのような企業を指すのかよくわかりませんが、
弊社のようなソフトウェアの開発を行う会社の場合は、
「派遣会社A」から「派遣社員」が派遣されてきて、仕事に従事しています。
この場合、企業は「派遣会社A」に対して金銭を支払い、「派遣会社A」が「派遣社員」に給料を支払います。
この場合、企業が「派遣会社A」に支払う金銭は、正社員のそれよりも高いです。倍以上払うケースも少なくありません。
「派遣会社A」はそこから一定の額を差し引いて「派遣社員」に支払っています。
ですので企業は「派遣社員」に対して正社員以上の金銭を支払っている事になります。
しかし、「派遣会社A」が「派遣社員」に対して支払う給料が安いからこのような問題が発生しているように思います。
例えば、企業は正社員に対して50万円の給料を払っていたとします。(福利厚生や税金等含むとして)
一方、「派遣会社A」には1ヶ月の労働に対して100万円払っていたとします。
「派遣会社A」が「派遣社員」に対して例えば30万円払って、70万円を会社のものとした場合、
派遣社員と正社員の間で格差ができる事になります。
が、そんな事は企業側からは「知ったこっちゃない」という話です。
「同一労働同一賃金の法制化」というのが「派遣会社A」に対して適用しているのであれば特に何も言う事は無いのですが、
企業に対してそれを適用するというのは話が違うのではないかなと思っております。
いや、実際どうなのか知りませんが。
例えば、引っ越しのお仕事があるとします。(何でもいいのですが)
正社員と派遣社員が同じように1日5時間ほど引っ越し業務にあたったとします。
これを同じ仕事なんだから同じ賃金を払いなさいよって事だと思うのですが、
正社員には「派遣社員の労働管理」だとか「客先での接客」だとか「荷物のチェック」だとか
適当な仕事も入っている風にしておけば、同じ仕事じゃなくなるので、
結局は同じ賃金にしないという話になるのではないかと思います。
引っ越し本体の仕事の賃金を低めに設定してみんな同じにして、
付加業務を手当として支給すれば
結局格差が生まれるのではないかと思った次第です。
政治家が何をしようとしているのかよくわからないので何とも言えませんが。
結局、同一労働って何？に行きつく事になると思います。
第47回衆議院議員総選挙が12月14日に行われるとの事ですが、
専ら消費税10%の件ばかり注目されているのが現状です。
その話をここで出しても仕方が無いので、別の視点を。
「同一労働同一賃金の法制化」というのが各党から出てきています。
ざっくり言うと、「年齢や性別、雇用体系によって賃金を変えてはいかん」と。
要するに、同じ仕事をしているなら同じ賃金を払いなさいよ。というわけです。
ここで、年齢や性別は置いといて、おそらく昨今問題視されている派遣社員の問題だと思います。
派遣社員が正社員と同じ仕事をしているのに待遇が悪いという話なのですが、
まず、企業が派遣社員に対して安い賃金で働かせているのか？という疑問があります。
ここでいう「企業」がどのような企業を指すのかよくわかりませんが、
弊社のようなソフトウェアの開発を行う会社の場合は、
「派遣会社A」から「派遣社員」が派遣されてきて、仕事に従事しています。
この場合、企業は「派遣会社A」に対して金銭を支払い、「派遣会社A」が「派遣社員」に給料を支払います。
この場合、企業が「派遣会社A」に支払う金銭は、正社員のそれよりも高いです。倍以上払うケースも少なくありません。
「派遣会社A」はそこから一定の額を差し引いて「派遣社員」に支払っています。
ですので企業は「派遣社員」に対して正社員以上の金銭を支払っている事になります。
しかし、「派遣会社A」が「派遣社員」に対して支払う給料が安いからこのような問題が発生しているように思います。
例えば、企業は正社員に対して50万円の給料を払っていたとします。(福利厚生や税金等含むとして)
一方、「派遣会社A」には1ヶ月の労働に対して100万円払っていたとします。
「派遣会社A」が「派遣社員」に対して例えば30万円払って、70万円を会社のものとした場合、
派遣社員と正社員の間で格差ができる事になります。
が、そんな事は企業側からは「知ったこっちゃない」という話です。
「同一労働同一賃金の法制化」というのが「派遣会社A」に対して適用しているのであれば特に何も言う事は無いのですが、
企業に対してそれを適用するというのは話が違うのではないかなと思っております。
いや、実際どうなのか知りませんが。
例えば、引っ越しのお仕事があるとします。(何でもいいのですが)
正社員と派遣社員が同じように1日5時間ほど引っ越し業務にあたったとします。
これを同じ仕事なんだから同じ賃金を払いなさいよって事だと思うのですが、
正社員には「派遣社員の労働管理」だとか「客先での接客」だとか「荷物のチェック」だとか
適当な仕事も入っている風にしておけば、同じ仕事じゃなくなるので、
結局は同じ賃金にしないという話になるのではないかと思います。
引っ越し本体の仕事の賃金を低めに設定してみんな同じにして、
付加業務を手当として支給すれば
結局格差が生まれるのではないかと思った次第です。
政治家が何をしようとしているのかよくわからないので何とも言えませんが。
結局、同一労働って何？に行きつく事になると思います。