発生から1日たった現地から、様々な情報が入ってきています。しかし、政府首脳の発言自体、同一人物であってもインタビューによって大きく数字が異なっており、現時点では被害規模はまったくつかめていない状況のようですが、死者数はおそらく数千人から数万人の規模に上るとのこと。
元々政治基盤が確立されていない国での災害でありますので、近隣諸国の救助や支援もスムーズに行くか心配です。
地震国家である我が国では、様々なノウハウを持った災害救助のスペシャリストがおります。どのような支援行動をとるのか、政府の対応に注目します.
以下、現地からの情報です。
ハイチ地震、横ずれ断層の直下型 カリブ海周辺、複雑な構造
2010.1.13 18:07
ハイチで１２日（日本時間１３日）起きた大地震は、同国を東西に走る二つの断層のうちの一つ「エンリキロ断層」で起きた横ずれの直下型地震とみられる。
東京大地震研究所の大木聖子助教によると、この断層で１７５１年と７０年に地震が起きたという文献記録があるという。
ハイチのあるカリブ海周辺は、比較的小さなプレート（岩板）が複雑に重なり合う地下構造。特にハイチ付近は、ハイチがあるカリブプレートと北米大陸がある北米プレートの境界に当たり、日本ほどではないが、地震が起きやすい地域と認識されているという。
日本地震工学会会長の浜田政則早稲田大教授は「マグニチュード（Ｍ）７・０で震源の深さが１０キロと浅く、阪神大震災級に近いかなり強い地震動が生じた可能性がある。現地の建築物がどのようなものかの情報は少ないが、耐震性の低い建物には大きな被害が出ているだろう」と話している。
ハイチ大地震：プレート境界、ひずみ蓄積
中南米付近のプレート 今回の大規模地震を起こした断層が震源となった地震は１８世紀半ばまでさかのぼる。カリブ海では、複数のプレート（岩板）が複雑にせめぎあう場所に位置するため、マグニチュード（Ｍ）６～７規模の地震が繰り返し起きているが、ハイチは地震発生の空白域になっていた。また、地震のタイプは阪神大震災と似ていることが分かった。
カリブ海に東西に並ぶドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカの各島国は北米プレートとカリブプレートの境界付近にある。
ドミニカでは１９４６年に発生したＭ８．１の大地震で約１００人が死亡した。ジャマイカでは１９０７年にＭ６．５の地震で約１０００人が死亡した。
しかし米地質調査所によると、ハイチ周辺では最近の数十年間には大きな地震は起きていない。東京大地震研究所が文献を調べたところ、今回と同じ震源地での地震は１７５１年だった。同研究所の大木聖子助教（地震学）は「ハイチはしばらく地震が発生していない。いわば地震の空白域だった」と話し、地殻に地震を起こすひずみが蓄積していたとみられる。
一方、地震の規模は９５年の阪神大震災のＭ６．９（米地質調査所調べ）とほぼ同じＭ７．０だった。また、今回の震源の深さが約１０キロだったのに対し、阪神大震災は１６キロ。地震の発生メカニズムも、地盤が上下に動くタイプというより、主に左右にずれる横ずれ断層という点も共通している。
被害が拡大した理由は、大都市の直下で発生したために、多数の建物が崩壊し、多くの死傷者が出たとみられる。
日本地震工学会は被害の実態と原因を探るため、調査団を派遣する予定だ。浜田政則会長（早稲田大教授）は「現地映像を見ると、鉄筋コンクリート造りの建物が多く崩壊している。途上国で起きた地震被害の典型で、建物の耐震性が低かったのではないか」と話す。
国家機能まひ、救助に支障も＝国際支援不可欠
【サンパウロ時事】カリブ海のハイチを１２日に襲ったマグニチュード（Ｍ）７．０の大地震で、同国の国家機能がまひ状態に陥る恐れが強まっている。西半球最貧国のハイチに、大規模災害から自力で立ち直る力はない。国際社会からの支援が遅れれば、人命救助や復興に支障が出るのは必至だ。
ＡＦＰ通信によると、フランスのジョワイヤンデ協力担当相はラジオで、首都ポルトープランスにあるホテルが地震で倒壊し、約２００人が行方不明となっていることを明らかにした。これ以外にも多数ががれきの下敷きになっているとみられ、死者は数千人規模に達する恐れもある。
ポルトープランスにある白亜の大統領宮殿は屋根や壁が無残に崩れ落ち、地震の揺れの大きさを物語る。プレバル大統領は危うく難を逃れたが、議事堂や政府庁舎なども被災し、政府中枢の活動は当面、制限を余儀なくされそうだ。治安維持に当たる駐留国連部隊にも甚大な被害が出ており、地震後の混乱が「無政府状態」をもたらす懸念もある。
ハイチはこれまでも、ハリケーン被害や食料価格高騰による暴動など難局のたびに、国外からの人道支援や資金援助で乗り切ってきた。今回も米州開発銀行が２０万ドル（約１８００万円）の緊急援助を決めたほか、米欧や中南米諸国も支援策を探るなど、国際社会の動きは早い。震災が政情不安につながらないよう混乱を最小限に食い止めたい思惑もあるとみられる。（2010/01/13-18:26）
「死者数千人の恐れ」と大統領＝国家機能まひ、救助に支障も
1月14日1時0分配信 時事通信
【サンパウロ時事】カリブ海のハイチを襲ったマグニチュード（M）7．0の大地震から一夜明けた13日、同国のプレバル大統領は米紙マイアミ・ヘラルドに対し、死者が数千人に達する恐れがあると語った。
同国では首都ポルトープランスが壊滅的な被害を受け、国家機能がまひ状態に陥っている。被害の全体像は依然、明らかになっておらず、犠牲者の拡大が懸念されている。西半球最貧国のハイチに、大規模災害から自力で立ち直る力はなく、国際社会からの支援が遅れれば、人命救助や復興に支障が出るのは必至だ。
同大統領は「国会議事堂や多くの学校、病院が倒壊した。想像できない状況だ」と被害の甚大さを強調。国際社会に支援を呼び掛けた。
ポルトープランスにある白亜の大統領宮殿は屋根や壁が無残に崩れ落ち、地震の揺れの大きさを物語る。プレバル大統領は危うく難を逃れたが、議事堂や政府庁舎なども被災し、政府中枢の活動は当面、制限を余儀なくされそうだ。治安維持に当たる駐留国連部隊にも甚大な被害が出ており、地震後の混乱が「無政府状態」をもたらす懸念もある。
各国に緊急援助呼び掛け＝ハイチに救援チーム派遣へ
【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１３日、ハイチで発生した大地震について記者会見し、「人道上の緊急事態に直面していることに疑いはなく、大規模な援助活動が求められている」と強調。国連として直ちに１０００万ドル（約９億１０００万円）を拠出することを明らかにし、各国にも援助を要請した。
潘事務総長は現地の状況に関して「水道や電気などがほとんど途絶えている」とし、死傷者数については、具体的数字はつかめていないとしながらも「数百人規模」と述べた。また、現地での人道援助を調整するため、近く緊急対応チームを派遣すると表明。自身のハイチ入りにも意欲を示したほか、ハイチ担当特使を務めるクリントン元米大統領と対応を協議していると明らかにした。（2010/01/14-01:08）
「迅速で組織的な支援」約束＝ハイチ地震、生存者救出に全力
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１３日、ハイチで発生した大地震に関し記者団を前に声明を発表し、関係省庁に「迅速かつ組織的で積極的な支援」を指示したと述べ、米国から直ちに災害救援チームを派遣し、生存者の救出に全力を挙げる姿勢を示した。
同大統領は、カリブ海の最貧国を襲った地震について「非常に痛ましい」と指摘。「生存者を救出し、惨事の拡大を防ぐためには、最初の数時間、数日間が非常に重要だ」として、同日午後には米国各地から災害救援チームが現地入りすることを明らかにした。（2010/01/14-01:20）
大地震、死者１０万人超も＝被害拡大避けられず
【サンパウロ時事】大地震に見舞われたハイチのベルリーブ首相は１３日、ＣＮＮテレビに対し、地震による死者数が１０万人を超える可能性があるとの見方を示した。一方、プレバル大統領は死者数について「現段階で３万～５万人と聞いている」と述べたが、情報の出所は明らかにしなかった。
同国の人口は約１０００万人。最悪の場合、国民の１００人に１人が震災で死亡する計算で、西半球の最貧国に壊滅的被害を及ぼす大惨事となる。
プレバル大統領夫人は米メディアに対し、「わたしも遺体を踏み越えた。多くの人々が建物の下に埋もれていた。援助と技術者が必要だ」と述べ、国際社会の早急な支援を訴えた。救助活動に必要な重機や人手が圧倒的に不足する中、がれきの下敷きになった人々の救出は手作業を余儀なくされ、人的被害の拡大は避けられない状況だ。
米地質調査所によれば、現地では１３日もマグニチュード（Ｍ）４を超える余震が断続的に発生。被災を恐れ、屋内に戻れない市民が路上にあふれている。ＡＦＰ通信によると、首都ポルトープランスでは倒壊した刑務所から収容者が脱獄する騒ぎも起き、震災後の混乱に伴う「無法状態」が危惧（きぐ）されている。（2010/01/14-06:27）
各国が支援急ぐ 米は空母を派遣
1月14日12時58分配信 毎日新聞
【ワシントン小松健一、ヒマニ（ドミニカ共和国）庭田学】大地震の発生から一夜明けたハイチでは、時間を追うごとに甚大な被害状況が明らかになりつつある。地元の救急医療体制がほぼ壊滅状態とみられる中、米欧各国や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）などは現地での緊急援助活動を急いでいる。
オバマ米大統領は１３日、「迅速で組織的かつ積極果敢な救援活動にあたるよう政府に指示した」と述べ、行方不明者の救出活動と緊急支援に取り組む姿勢を強調。災害救援チームに加え、米空母を現地へ差し向けるとともに、海兵隊の現地派遣も検討するなど、０４年のインド洋大津波以来の大規模な支援に乗り出した。
ハイチには約４万５０００人の米国人が滞在し、負傷したり連絡の取れない米国人が多数いる模様だ。オバマ大統領は「生存者を救い、惨事を拡大させないために最初の数時間、数日が決定的に重要だ」と語った。
米政府によると、ハイチの空港滑走路は使用可能だが、管制機能がダウンしているため、救援機を多数受け入れることが難しい。このため、カリブ海や中南米を所管する米南方軍のフレーザー司令官は１３日、管制機能などインフラ復旧を支援するとともに、空母「カール・ヴィンソン」にヘリコプターを積載し、１４日から現地で空輸支援にあたる方針を明らかにした。
また、国連平和維持活動のハイチ安定化派遣団（約９０００人）本部が壊滅状態になったことを受け、フレーザー司令官は治安状況について「相当な懸念がある」と指摘。救援と治安維持を目的に２０００人規模の海兵隊派遣を検討していることを明らかにした。
一方、ＡＰ通信によると、米赤十字社の報道担当者は「現地にある（米赤十字社の）医療品は底をついた。新たな物資を送っているが、到着がいつになるかは分からない」と述べた。また、町のいたる場所に積み上げられている遺体の処理が問題となっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は遺体撤去のため専門家を派遣。国際赤十字社は遺体袋を積載した飛行機を出発させた。
ハイチの旧宗主国フランスは１３日、がれき撤去の専門家６５人と行方不明者の捜索犬６頭を派遣。カナダ軍の偵察部隊やイスラエル軍の救援部隊、アイスランドなどの捜索救援隊も派遣された。キューバは、既存のハイチ国内の野戦病院でこれまでに数百人の被災者の治療にあたったことを明らかにし、「国境なき医師団」は被害を受けた病院の近くにテントを張り、数百人を治療したという。【石塚孝志】
