30分以内…37% 東海地震想定、県職員参集訓練
04/21 14:56
静岡県は21日早朝、東海地震を想定した抜き打ちの全職員参集訓練を実施した。参集から30分後に開いた災害対策本部員会議で参集状況が報告されなかったことについて、本部長の川勝平太知事は「迅速な情報収集が大切で問題が残った」と指摘した。
訓練は、新体制での初動態勢を確認するため、春の定期異動後に毎年行っている。午前6時55分、遠州灘を震源とするマグニチュード(M)8、最大震度7の地震が起きたとの想定。招集を受けた全職員約7千人は、次々と県庁や出先機関に駆け付け、川勝知事も午前7時10分すぎに自転車で登庁した。
同7時半から災害対策本部員会議を開き、被災状況や、国や自衛隊など関係機関への支援要請手続きなどを確認した。
例年、同本部と各方面本部を運営する要員について、招集から30分後の参集状況が会議終了後に報告されている。知事は冒頭で「現段階」の報告を求めた。
会議後、危機管理部の担当者は「30分後にこだわらず、対策本部の現状がどうなっているのか把握できるよう、逐一報告できる体制を整えたい」と話した。同部によると、今年は対象者508人のうち、37%の188人が30分以内に集まった。
管理人Mより:
今回の県が実施した訓練は大きく評価したいと思うと同時に、このような抜き打ち訓練は民間レベルでも行って欲しいと願います。個人的には地震は必ず来るものとして、太平洋戦争時の空襲避難訓練並みの気構えを持っていなければ、減災には繋がらないと思っています。
3地震連動、本県死者最多8100人 政府予想
04/22 07:56
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100422000000000007.htm
内閣府は21日、東海地震と東南海、南海地震が連動発生した際に予想される都府県別の死者数などを政府の中央防災会議で提示し、静岡県の想定死者数は最も多い8100人に上ることが分かった。死者数の全体数(2万5千人)は7年前の中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会で明らかになっていたが、内訳が示されたのは初めて。
資料によると、連動地震は駿河湾沖から四国沖を震源とするマグニチュード8・7の超巨大規模を想定。死者が出るのは関東から九州にかかる太平洋沿岸を中心とした21府県で、死者数が1千人を超えるのは本県のほか高知(4900人)、和歌山(4600人)、三重(2600人)、愛知(1900人)、徳島(1300人)の計6県。
家屋の全壊数(55万棟)の内訳も初めて示され、地震が午前5時に発生した場合、本県は23万棟に達すると算出され、被害は最も甚大。1万棟を超えるのはほかに愛知(9万1千棟)、高知(5万5千棟)、三重(5万1千棟)、和歌山(4万8千棟)、徳島(1万5千棟)、大阪(1万3千棟)の6府県に上るとしている。
県危機管理部の岩田孝仁危機報道監は「本県の被害の大きさがあらためて分かり、きちんとした対策構築の重要性を再認識している。被害が広域になるほど他県の支援は得られにくく、県内で完結できる自助自立体制づくりを進めたい」と話した。
「東海」単独より200人増
内閣府が21日に中央防災会議で提示した東海地震と東南海、南海地震が連動した際に予想される県内の死者数8100人は、東海地震が単独で起こる場合の想定死者数7900人と比べて200人多い。東海地震単独よりも揺れが大きくなるため、県内でも家屋の倒壊や津波による被害が増えるとみられる。また、東南海、南海地震の連動だけでも、県内の想定死者数は1500人に及ぶ。
一方、県は2001年に公表した東海地震単独の第3次被害想定で、予知なし、午前5時発生で死者数5851人と想定している。
「同時発生」想定し訓練 9月1日、政府と6県
2010/04/22
政府は21日の中央防災会議で「平成22年度総合防災訓練大綱」を決定した。防災の日の9月1日に、東海地震と東南海、南海地震の連動発生を想定した政府本部の運営訓練を初めて実施する。
首相を中心に設置する政府の緊急災害対策本部が、多数の死者が出ると想定される静岡県などの6県と連携し、応急対策の実施体制の確保を図る。具体的には情報伝達の在り方や防災無線、衛星通信システムの活用方法を探る。
また、これとは別に、静岡県が同日、東海地震を想定して行う総合防災訓練とも連携する。首相や防災相らでつくる政府調査団が伊東市の訓練会場に入り、自衛隊や緊急消防援助隊による訓練を行う。
さらに、10月には中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)でも首相を含めた関係閣僚が参加した訓練を実施する。
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