4月21日に、近畿圏や中部圏の直下地震について地震対策大綱をまとめた政府の中央防災会議（会長・麻生太郎首相）は、新たな地震調査研究の推進についての総合的、基本的施策もまとめ、東海、東南海、南海地震の調査観測研究を推進することは「最も重要な課題である」と位置付けた。今後１０年間に３地震を軸に海溝型地震の連動発生予測の高精度化を最重点的に進める。
国の地震関連予算をめぐっては、近年、東北で相次いだ大地震などから断層研究にシフトする傾向も見られていたが、今回の施策で東海地震を含めた海溝型地震があらためて研究推進の筆頭項目に挙げられたことになる。小林佐登志県危機管理監は「東海地震の発生が延びるほど連動発生の可能性は高まる」と国の方針を歓迎し、「連動なら広域が被災するわけで、それに合わせた支援体制の構築が必要になるだろう」との見方を示した。
施策では、海溝型地震の連動発生研究を進める上で、３地震を主なターゲットに、海域におけるリアルタイム地震観測網の整備▽プレート境界の応力の把握のための地殻変動観測▽海陸統合の地殻構造調査▽海溝型地震の発生予測手法の開発－などを総合的に進めるとした。
このほか、活断層調査に関する情報の体系的整備、防災・減災に向けた社会科学研究を推進するための橋渡し機能の強化を重点課題に挙げた。
管理人Ｍは常々思うんですよね
いわゆる地震の権威や行政の方々の地震に対する構え方
いつ地震が起きるか？
の研究や予算組みも大事ですが、
考え方を割り切って・・・
地震は必ず起きるもの！
として、莫大な研究予算を、市町村や地方自治会・企業などの防災対策費として割り振り、
防災用品の配布、防災訓練の強化、ハザードマップの整備等に使うことにより
より確実な防災・減災に繋がると思いませんか？
各家庭の防災対策が思うように進められない現状を考えれば、定額給付金のように、国民一人当たりに防災頭巾やカンパン・水などのサバイバルキットを準備したりも出来ないものかと・・・
中央防災会議も内閣総理大臣が会長を勤めるならば、いっそ国をあげて戦時中の空襲避難訓練の様に、本格的な訓練をやればいいのに・・・と、ぶっちゃけた考えですが、できないものでしょうかね？（無理かｗ
議員の方もこのブログを読んでいただいているご様子なので、是非ご一考を！
どうも地震や災害と言うと、頭の固い考え方になりがちで、見方によっては専門家のエゴに付き合わされている様にも思います。記事の最後に書かれていた「防災・減災に向けた社会科学研究を推進するための橋渡し機能」の件も、何所まで市民の目線で情報を得て行くのか・・・これらの回答はに関して、新聞などでの報告は期待できないと感じています。
