新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
今年の米国市場についてですが、大統領選挙の前であり過去のアノマリーから株価上昇はほぼ既定路線であると考える。金融緩和により米国市民の資産の大半を占めている株価を上昇させ消費を増やし経済回復を狙っているFRB。米国政府・FRBともに何としても株高を演出してくると考える。言い換えれば株高なくしてオバマ大統領の再選はないと言っても過言ではない。中国の利上げ・欧州財務懸念など株式市場にくすぶる懸念は多いものの、直近の米国市場の動向を見る限りその影響はかなり限定的となっている。おそらく米国市場は世界市場の中において今年は独歩高の動きを見せる事になるのではないかと考える。サブプライム問題・リーマンショック以降米国は大規模な経済対策を行ってきたが、問題となる不動産市場に回復の兆しは現れていない。これは日本において不動産バブルが崩壊して不動産市場が低迷している事を考えれば今年の米国での不動産市場も低迷する可能性が高い。しかし、日本と米国で大きく違うことは、米国は世界の中でも数少ない人口増加の国であることである。また、米国の資産の半分は株などであることを考えれば、株高を演出する事で不動産を買う余力も増えてくる。そういう意味においては、米国での株高が今年も継続すれば不動産市場はこれ以上落ち込むことはなく緩やかであるが、回復基調を呈してくると考える。オバマ大統領・バーナンキ議長・ウォール街・米国民全てが恩恵を受けるのは米国株式市場上昇であり、統一した共通目標となる。統一した目標ができた以上今年は株価上昇は前述したように既定路線と考えても良いのではないかと考える。
日本市場についてですが、投資主体別売買動向を踏まえて海外勢の動向を探ってみた結果、11月は海外勢は先物を大きく買い越ししてきた。これはメジャーSQに絡むものであったと思うが、12月は先物よりも現物株を大きく買い越ししてきている。これの意味するところは中長期の資金が日本市場に流入してきている事である。言い換えれば先物のように期限付きではないものを買ってきているということはロングの資金であり、比較的安定した資金である。おそらくであるが、この要因は上海市場に向かっていた資金が中国の投機資金抑制策などにより日本市場に流入してきている事が要因と考える。おそらくこの流れは利上げ観測が常につきまとう中国市場の事を踏まえれば今年も続くと考えています。今年は2006年から始まった個人向け国債の償還が始まります。約4兆円と言われており、この償還された資金を狙って国内証券会社は既に投信などに乗り換えの提案を始めていると言われており、償還された資金が株式市場に流入してくるという期待もあります。また、日銀による資産買い取りは今年も継続です。そういう意味では、米国株式市場上昇などを加味しても今年は日本株にとってかなり追い風が吹くのではないかと考えます。懸念としては為替と政治。為替については年末から再び円高圧力が強まってきています。これは個人的には輸出企業によるドル売り・円買いによるところが大きいと思いますが、円高傾向に歯止めかからなければ日本株の重石になります。政治においては2月の統一地方選挙。おそらくであるが民主党にとってはかなり厳しい結果になるのではないかと考えます。それを受けて解散総選挙になどなれば政局混迷につながります。ただ、これらの悪材料については日本市場にとって追い風が吹いている中では大きな下押し要因にならないと考えます。
以上を踏まえて、2011年相場は米国・日本市場にとっても上昇する可能性が高い年になるのではないかと考えます。
今年の米国市場についてですが、大統領選挙の前であり過去のアノマリーから株価上昇はほぼ既定路線であると考える。金融緩和により米国市民の資産の大半を占めている株価を上昇させ消費を増やし経済回復を狙っているFRB。米国政府・FRBともに何としても株高を演出してくると考える。言い換えれば株高なくしてオバマ大統領の再選はないと言っても過言ではない。中国の利上げ・欧州財務懸念など株式市場にくすぶる懸念は多いものの、直近の米国市場の動向を見る限りその影響はかなり限定的となっている。おそらく米国市場は世界市場の中において今年は独歩高の動きを見せる事になるのではないかと考える。サブプライム問題・リーマンショック以降米国は大規模な経済対策を行ってきたが、問題となる不動産市場に回復の兆しは現れていない。これは日本において不動産バブルが崩壊して不動産市場が低迷している事を考えれば今年の米国での不動産市場も低迷する可能性が高い。しかし、日本と米国で大きく違うことは、米国は世界の中でも数少ない人口増加の国であることである。また、米国の資産の半分は株などであることを考えれば、株高を演出する事で不動産を買う余力も増えてくる。そういう意味においては、米国での株高が今年も継続すれば不動産市場はこれ以上落ち込むことはなく緩やかであるが、回復基調を呈してくると考える。オバマ大統領・バーナンキ議長・ウォール街・米国民全てが恩恵を受けるのは米国株式市場上昇であり、統一した共通目標となる。統一した目標ができた以上今年は株価上昇は前述したように既定路線と考えても良いのではないかと考える。
日本市場についてですが、投資主体別売買動向を踏まえて海外勢の動向を探ってみた結果、11月は海外勢は先物を大きく買い越ししてきた。これはメジャーSQに絡むものであったと思うが、12月は先物よりも現物株を大きく買い越ししてきている。これの意味するところは中長期の資金が日本市場に流入してきている事である。言い換えれば先物のように期限付きではないものを買ってきているということはロングの資金であり、比較的安定した資金である。おそらくであるが、この要因は上海市場に向かっていた資金が中国の投機資金抑制策などにより日本市場に流入してきている事が要因と考える。おそらくこの流れは利上げ観測が常につきまとう中国市場の事を踏まえれば今年も続くと考えています。今年は2006年から始まった個人向け国債の償還が始まります。約4兆円と言われており、この償還された資金を狙って国内証券会社は既に投信などに乗り換えの提案を始めていると言われており、償還された資金が株式市場に流入してくるという期待もあります。また、日銀による資産買い取りは今年も継続です。そういう意味では、米国株式市場上昇などを加味しても今年は日本株にとってかなり追い風が吹くのではないかと考えます。懸念としては為替と政治。為替については年末から再び円高圧力が強まってきています。これは個人的には輸出企業によるドル売り・円買いによるところが大きいと思いますが、円高傾向に歯止めかからなければ日本株の重石になります。政治においては2月の統一地方選挙。おそらくであるが民主党にとってはかなり厳しい結果になるのではないかと考えます。それを受けて解散総選挙になどなれば政局混迷につながります。ただ、これらの悪材料については日本市場にとって追い風が吹いている中では大きな下押し要因にならないと考えます。
以上を踏まえて、2011年相場は米国・日本市場にとっても上昇する可能性が高い年になるのではないかと考えます。
出典:スーパートレーダー