「卯年は跳ねる」という相場格言通りにならなかった2011年の株式相場でしたが、あらためて今年1年を簡単に振り返ってみたいと思います。
2011年の株式相場は大きく3つの局面に分けられます。「1.震災前（過剰流動性相場の継続）」、「2.震災後～サプライチェーン復旧の動き」、「3.夏場以降に相次いだ悪化材料」です。
2011年のスタートは、前年（2010年）に導入された米国追加金融緩和第2弾（QE2）を背景とした過剰流動性相場によって上昇基調が続く格好となりました。中東・北アフリカ情勢による地政学的リスクが意識されながらも、日経平均 は2月17日の取引時間中に10,891円をつけ、これが年初来高値となりました（終値ベースでは2月21日の10,857円が年初来高値）。その後は調整含みが続きましたが、比較的堅調に推移していたと言えます。
こうした流れが大きく変わったのが、3月11日、取引時間終了間際に襲った東日本大震災です。地震と津波による甚大な被害は週明けの株式相場の急落をもたらしました。日経平均は、14日（月）終値で10,000円を割り込み、15日（火）には歴代3番目となる10.55％の下落率となり、一時、8,227円まで下落する場面もありました。
急落がひとまず落ち着いた後は、深刻化する福島第一原発事故の動向や電力不足、製造業の供給網（サプライチェーン）復旧をにらみながらの動きとなり、9,000円台半ばを中心とするレンジ相場が3カ月近く続きましたが、 想定よりも早いペースで進んだサプライチェーンの復旧や、見送られていた企業の業績予想が開示され始めたことで、震災の影響に対して一応の目処が立ち、株価は6月下旬から上昇しました。日経平均は7月8日の取引時間中に10,200円台を回復し、震災前に迫る水準まで値を戻す展開になりました。
しかし、夏場以降は悪材料が相次ぎます。欧州問題の長期化と拡大、債務上限引き上げ問題や赤字削減法案、給与減税法案継続を巡って混迷する米国議会、タイの洪水被害による影響、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念、オリンパス（7733） や大王製紙（3880） など日本企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）問題、震災以降続く為替相場の円高基調など、明るい材料がなかなか見当たらない中で、投資家はリスク回避の動きを強め、株式市場は下値を探る展開となりました。結局、日経平均は11月25日に8,135円まで下落し、震災直後の安値（8,227円）をも下回ってしまいました。
特に欧州の問題は、6月にギリシャの財政再建の遅れや同国への支援がもたついたことをきっかけに再燃。ギリシャの実質デフォルトが確実視される中、問題の長期化が周辺国にも影響を与え、スペインやイタリアまで懸念が広がったほか、ついにはフランスの格下げ観測が出るなど中心国にも波及したことで、世界的な金融システムの問題に発展しています。欧州当局は、EFSF（欧州金融安定化基金）の機能拡充や包括戦略の合意をはじめ、2013年に予定していたESM（欧州安定メカニズム）を2012年に前倒しで発足させるなど対応策は打ち出しているものの、危機が表面化する度に、慌ててその対処を取りまとめるという印象が拭えず、中長期的な懸念を払拭するには至っていません。
このような状況の中で、楽天証券内の年間売買代金ランキング上位は次の通りになりました.
| 順位 | コード | 銘柄名 |
|---|---|---|
| 1 | 9501 | 東京電力 |
| 2 | 8316 | 三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG |
| 3 | 3632 | グリー |
| 4 | 9984 | ソフトバンク |
| 5 | 7203 | トヨタ自動車 |
| 6 | 7974 | 任 天 堂 |
| 7 | 8411 | みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙＧ |
| 8 | 6301 | 小松製作所 |
| 9 | 2432 | ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ |
| 10 | 7733 | オリンパス |
| 11 | 4751 | ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ |
| 12 | 6501 | 日 立 |
| 13 | 8306 | 三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙG |
| 14 | 6758 | ソ ニ ー |
| 15 | 6502 | 東 芝 |
| 16 | 6954 | ファナック |
| 17 | 8058 | 三菱商事 |
| 18 | 7267 | 本田技研 |
| 19 | 8574 | プロミス |
| 20 | 8031 | 三井物産 |
ランキングのトップは東京電力でした。ディフェンシブ優良銘柄の代表格だった同銘柄は震災以降に大きく性格を変え、日々株価が変動する銘柄となり、短期の取引が集中して売買が急増しました。震災後は復興関連株、代替自然エネルギー関連株、節電関連株なども物色されましたがテーマとしては単発的なものとなりました。また、メガバンク株や中国関連株のコマツ（6301） やファナック（6954） 、主力輸出株のトヨタ（7203） 、任天堂（7974） 、ソニー（6758） など、ランクインしている主力株の多くが夏場以降の相場の低迷により株価再浮上のきっかけが掴めない中、値動きの軽い中低位株や個別の材料株を物色する動き中心となりました。とりわけ、年後半はグリー（3632） やディー・エヌ・エー（2432） のSNS関連株やオリンパス（7733） が常に上位にランクインする状況が続きました。
2012年は、欧州の問題や世界的な景気減速懸念（特に米国と中国）など、2011年の課題の多くを持ち越してのスタートとなります。さらに、2月のギリシャ議会選挙をはじめ、5月のフランス大統領選挙や10月（予定）の中国共産党党大会、11月の米国大統領・両院議会選挙など、主要国の政治イベントが集中する年でもあります。現在抱えている問題の改善には政治の決定力が不可欠ですが、新政権の運営方針などイベントの結果によっては、情勢が良悪どちらにも大きく変わる可能性があります。リーダーシップや議席獲得数など、政権基盤の強さにも注目が集まると思われます。