| ◇＜特集＞東日本巨大地震を追う―波乱の東京市場（４）＝復興需要は２０兆円規模か |
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| 政府が東日本巨大地震の被災地支援、災害復興に向け、動き始めた。１６日には各党が一堂に会し、「政府震災対策合同会議」の初会合が実施された。補正予算案編成と被災地支援策の特別立法に向け調整が進められている。 今回の大震災は、９５年に発生した阪神・淡路大震災（マグニチュード７．３）を上回り、２３年の関東大震災（同８．０）をも上回るマグニチュード９．０というわが国観測史上最大規模の地震で、未曽有（みぞう）の被害を及ぼすに至った。 阪神・淡路大震災では、６３４３人の死者数を出し、戦後わが国で発生した災害としては最悪の被害をもたらした。直接被害額はおよそ９兆９０００億円と推計され、国富の０．８％に想定した。 今回の大震災は、地震の規模、被害総額とも阪神・淡路大震災をはるかに上回り、復興需要は１０兆円を大きく上回り、一部には２０兆円規模との予測も出されている。 ＜復興国債発行、復興税の創設＞ 問題は現在の財政状況では、復旧・復興資金をいかに手当てするのかという点だろう。 税制改正により所得税、相続税の増税を行い、これを財源として実施を目論んでいた子ども手当などについては、税制改正ができない以上、現予算から削減を行い、震災復興資金へ転用するべきだろう。 ただ、現予算からの歳出削減程度では、必要な復旧・復興資金には遠く及ばず、結果的に資金調達は国債発行に頼らざる得なくなるであろう。１３日、菅直人総理と谷垣禎一自民党総裁が会談を行い、「臨時増税を含む時限立法を検討することで合意した」と報道されている。財源不足の解消、国債償還の手当てのために、“復興税”などの名目で増税が行われる可能性は高い。 |